(ワシントンDC)-ボリビア政府は、パンド県における衝突で少なくとも15名の民間人が殺害された事件について、迅速で徹底した公平な調査を行うべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。

2008年9月11日の夜の衝突事件についての政府派と反政府派の説明は相反する。中央政府は、パンド県知事レオポルド・フェルナンデスが、エボ・モラレス大統領の支持者の虐殺を計画・承認したと主張、フェルナンデスは「殺害には何ら関与していない。衝突は市民組織の間のいさかいだ。」と主張している。

「こうした殺害事件の責任者が法の裁きを受けることを確実にするため、公平で独立した調査が極めて重要である」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの南北アメリカ局長、ホセ・ミゲル・ビバンコは述べた。

複数の衝突があったその夜、会議に出席するためポルベニールの町を訪れていた大統領の支持者たちは、反政府派の支持者が設置した道路封鎖により停止させられた。政府の初動捜査によると、その後、暴力的による衝突が発生し、少なくとも15名が死亡、37名が負傷した。100名以上がいまだに行方不明とされるである。隣町のフィラデルフィアで起きた別の事件では、学生3名が死亡し、町役場が焼失した。

9月16日、ボリビア下院は、 与野党双方のメンバーによる特別委員会を設置し、パンド県の事件を調査することになった。

「特別委員会の設置は前進といえる」と、ビバンコは述べた。「しかし、すべての調査は最終的に、11日の夜に発生した犯罪の責任者の特定と訴追に繋がるものでなければならない。」

こうした暴力事件は、モラレス大統領とボリビア内5県の知事の間で続いている権限分配と天然資源の支配権をめぐる争いに根ざしている。

衝突はパンド県に留まらない。サンタクルスでは、抗議者らが、政府機関、メディア、地元現地の人権団体の本部を占拠した。

暴力事件の直後、政府は非常事態を宣言し、秩序回復のためパンド県に軍隊を派遣 。以来、軍は、暴力扇動の容疑で少なくとも11名と、パンド県知事レオポルド・フェルナンデスを逮捕している。