米国連邦最高裁判所は6月12日、ボウメディーン対ブッシュ事件で、グアンタナモで拘束されている人びとも人身保護令状を請求する憲法上の権利を有するとの判決を下しました。つまり、これら被拘禁者が、連邦裁判所で、自らの身柄拘束の法的根拠に対し異議申立てできるという権利があることを明らかにしたのです。これは法の正義に向けた画期的勝利です。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは他の人権団体と共に、 "グレート・リット"（人身保護令状）は、行政機関による（司法審査を経ない）身柄拘束決定に対し、身体拘束を受けた人びとが異議申立をする唯一の公正な機会であるとする最高裁判所宛てアミカス・ブリーフ（ "法廷の友"助言意見書）を提出していました。アンソニー・ケネディ裁判官作成の判決文によると、最高裁判所は5対4で、人身保護令状を連邦裁判所に申し立てる権利を外国籍のグアンタナモ被拘禁者から奪った2006年の軍事委員会法の当該条文を無効としました。現在およそ270名がグアンタナモに収監されていますが、その大多数が、容疑事実も明らかにされず、裁判もないまま6年以上塀の中での生活を余儀なくされています。今回の最高裁判所の判決は、これら被拘禁者にとって、自らの拘束理由を知る初めての機会をもたらします。また無期限拘束措置に対する初の法的対抗手段となりえるのです。
