政府軍や武装集団が学校などの教育機関を軍事目的で利用しており、その結果、世界中の生徒と教育が危険にさらされている。

スリランカで国連のとった行動に対する国連事務総長の内部調査が公表された。国連は本内部調査の結果を、将来の紛争における大規模な残虐行為を阻止するのに求められる、あらゆる措置を確実に講じるための明確かつ具体的な対策に繋げるべきだ。

国連加盟国は2012年11月1日の普遍的定期的審査（以下UPR）でスリランカに、人権侵害に対するアカウンタビリティ（真相究明・責任追及）実現に向けて行動するよう強く求めるべきだ。スリランカはまた、ジュネーブで行われる国連人権理事会のUPR期間中、表現の自由をまもり、市民社会とメディアに対する脅しを阻止するという国際義務を思い出さねばならない。