国連人権理事会が北朝鮮の人権侵害に関する調査委員会（以下COI）の設立を決めた。これは画期的な前進だ。

欧州連合（EU）首脳は、今週ブリュッセルを訪問するビルマのテインセイン大統領に対し、重要事項である人権状況の改善を強く働きかけるべきだ。

「アラブの春」の熱狂は去り、人権を尊重する民主主義構築に向けた厳しい課題がいま目前にある。人びとは決起した。が、真の民主主義を生むのか、それとも新たな形態の独裁をもたらすだけなのかを決定するのは、新政府の人権尊重に向けた意思である。

中国政府は、悪名高い「労働を通しての再教育」制度を「利用停止」する意向を本日公表。これは、同制度への悪評の高まりに対する建設的な対応である。労働再教育の利用停止は重要な前進ではある一方で、政府はその完全廃止を目指すべきだ。

中国政府によるインターネット管理の再強化と実名登録の義務づけは、インターネット利用者の安全とプライバシーを脅かすものだ。