• ビルマ：通信事業免許獲得の外資2社　利用者保護が必須
    ニュースリリース
    6月 27, 2013
    今回、ビルマで通信事業免許を獲得した2社は、強力な人権保護の方針と、広範な透明性確保策の構築を公約すべきだ。企業側は、ビルマの電信法（テレコミュニケーション法）での、法的な人権保護対策の欠如という現実を踏まえ、違法な監視や検閲から、サービス利用者を保護する計画を発表すべきだ。
  • シリア：学校への攻撃　生徒たちが危険に直面
    ニュースリリース
    6月 6, 2013
    シリア政府は生徒たちを尋問し、学生による抗議を暴力的に弾圧、さらには学校に軍事攻撃を加えている。政府軍と反体制派武装勢力の双方が、学校を軍事基地や兵舎、拘禁施設、狙撃拠点として使用している。これにより学びの場が軍事目標と化し、生徒たちが危険にさらされている。
  • サウジアラビア：全ての女の子にスポーツを
    ニュースリリース
    5月 8, 2013
    サウジアラビアは、公立学校の生徒を含む国内全ての少女たちが、学校でスポーツをすることを認めるべきだ。同国政府は、政府資金で運営される学校での女子スポーツの位置づけを正式に明確化し、教育のあらゆる段階で女子スポーツが活発化するための国家戦略を発表するべきである。
  • イラン：労働者の権利　政府に踏みにじられる
    ニュースリリース
    4月 30, 2013
    イラン政府による非暴力の集会と結社に関する労働者の権利への侵害はますます強まっている。労働運動家と独立系組合活動家数十人が、労働者を守るために声を上げたとして現在も獄中にある。
  • シリア：一般市民への空襲
    ニュースリリース
    4月 11, 2013
    シリア空軍が一般市民に対する無差別空爆を行っており、故意のケースも一部含まれている。これら空爆は国際人道法（戦争法）の重大な違反であり、こうした犯意を伴う違反行為者は戦争犯罪に問われる。
  • イエメン：少年犯罪者に　死刑執行の危機
    ニュースリリース
    3月 4, 2013

     

    イエメン政府は少年犯罪者への死刑求刑とその執行を止めるべきである。イエメンのアブドゥル・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領は、すでにすべての上訴手続きを終え、いつでも銃殺刑に処されうる少年犯罪者3名に対する死刑執行命令を、直ちに撤回すべきだ。

  • イラン：「テロ」容疑者の権利保障を
    ニュースリリース
    2月 22, 2013

    イラン司法権当局は、イラン人核科学者殺害事件に関するテロ容疑で拘束されている少なくとも20人に対し、弁護士や家族へのアクセスを許可すべきだ。本件の容疑は重大なもので、死刑を含む重刑が科される可能性があるにも関わらず、イラン司法権は基本情報を家族にすら提供していない。

  • イラン：政府高官による人権侵害を認定せよ
    ニュースリリース
    2月 7, 2013
    サイード・モルタザヴィー元テヘラン検事総長への捜査にあたっては、責任が取りざたされてきた過去の深刻な人権侵害も対象とし、早急に透明性を確保した上で結論が出されるべきであるとともに、犯罪の関与を示唆する証拠がある場合は起訴を行うべきである。
  • クラスター爆弾使用に関する抗議
    Letter
    2月 1, 2013
    私たちは、シリアの友好国である日本の市民として、2011年3月から激化したシリア騒乱により、多くの市民が犠牲者になっていることを、遺憾に思い、直ちに、紛争が終結し、これ以上の犠牲者が出ないことを望んでいます。
  • 2013年世界人権年鑑：ポスト「アラブの春」の人権課題
    ニュースリリース
    1月 31, 2013

    「アラブの春」の熱狂は去り、人権を尊重する民主主義構築に向けた厳しい課題がいま目前にある。人びとは決起した。が、真の民主主義を生むのか、それとも新たな形態の独裁をもたらすだけなのかを決定するのは、新政府の人権尊重に向けた意思である。

  • イラン：新たに拘束されたジャーナリストを解放せよ
    ニュースリリース
    1月 30, 2013
    イラン司法権は最近逮捕したジャーナリスト十数人を起訴するか、しないのであれば即時釈放すべきである。犯罪の疑いで起訴するのであれば明確な証拠が必要であり、また容疑そのものがジャーナリストの基本的権利（表現、結社の自由など）を侵害してはならない。司法権をはじめ、イラン政府各当局は、イランのあらゆるジャーナリストの表現の自由が完全に保証されることを、特に2013年大統領選挙に至る期間について確約すべきだ。