9年が経過：ミャンマー軍事政権によるロヒンギャへの残虐行為　法的責任追及が必要

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ミャンマー国軍と当局が、ミャンマーのラカイン州でロヒンギャ住民に対する大規模な残虐犯罪を開始してから、2026年8月25日で9年となる。

2017年8月以降、ミャンマーの治安部隊は数千人のロヒンギャの女性、男性、そして子どもたちを殺害し、ラカイン州北部全域でロヒンギャの村落数百ヵ村を破壊し、少なくとも70万人がバングラデシュに逃れることを余儀なくさせた。国連のミャンマーに関する独立国際事実調査団は、「名指しされたミャンマー国軍の上級将官らは、ジェノサイド、人道に対する罪、および戦争犯罪について、国際刑事法廷で捜査・訴追されるべきである」としている。 

当時ミャンマー国軍の最高司令官だったミン・アウン・フライン氏は、ロヒンギャにこうした残虐行為を行った治安部隊を監督していた。2021年2月、彼は選挙で選ばれた文民主導の政府に対する軍事クーデターを主導し、その後、オブザーバーが「見せかけの選挙」だとした2025年12月から2026年1月にかけての総選挙を経て、国軍が支配する議会によって「大統領」に選出された。ASEAN加盟国の一部、欧州連合（EU）、英国、カナダ、オーストラリア、日本など、多くの国がこの選挙結果を認知していない。

2017年の残虐行為以来、国際司法の取り組みには一定の進展がみられる。しかし、法的責任が問われた者は一人としていない。ロヒンギャ主導の団体がアルゼンチンで提起した普遍的管轄権に基づく訴訟によって、ミン・アウン・フライン国軍総司令官らミャンマー国軍高官への逮捕状が発付された。

2024年11月、国際刑事裁判所（ICC）の検察官は、ロヒンギャの追放および迫害という人道に対する罪の容疑で、ミン・アウン・フラインの逮捕状の発付を請求した。裁判官がこの請求について判断を下したかどうかについて、公表されている情報はない。

2026年1月、国際司法裁判所（ICJ）は、ガンビアがミャンマーを相手取って提起したジェノサイド事件の本案について審理を行った。これは、ロヒンギャにとって正義に向けた重要な一歩となった。2019年に提起されたこの事案では、2016年と2017年にミャンマーがロヒンギャに対して行った残虐行為が1948年のジェノサイド条約に違反すると主張されている。裁判所の判決はまだ下されていない。 

ガンビアが提起したこの事件の一環として、ICJの裁判官は、ミャンマーに対して法的拘束力のある仮保全措置命令を出し、ロヒンギャに対するあらゆるジェノサイド行為を防止すること、治安部隊がジェノサイド行為を行わないようにすること、およびこの事件に関連する証拠を保全するための措置を講じることを義務づけた。しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどは、ミャンマーに残るロヒンギャを標的とした重大な人権侵害行為と迫害が現在も続いていることを記録している。アパルトヘイトという人道に対する罪や戦争犯罪も行われている。裁判所が命じた仮保全措置命令に反するものだ。

ミャンマー軍政は、多くのロヒンギャが住む住宅や村落に空爆を行い、ラカイン州で移動の自由、人道支援、医療アクセスを引き続き厳しく制限している。アラカン軍も、2023年末にミャンマー国軍との戦闘を再開し、ラカイン州の大半の郡区を掌握して以来、ロヒンギャの権利を深刻に侵害している。ロヒンギャはアラカン軍による恣意的拘禁、強制労働、拷問、超法規的処刑、移動の制限の被害に遭っている。アラカン軍はまた、戦争犯罪に当たるロヒンギャの大量殺害と、2024年にブティダウン郡区およびマウンドー郡区でロヒンギャの住宅への大規模な焼き討ちを行っている。

ミャンマー軍政とロヒンギャ武装組織は、バングラデシュとミャンマーでロヒンギャを違法に徴用し、アラカン軍と戦わせている。アラカン軍も強制徴用を行っている。

2024年半ば以降、推定15万人のロヒンギャがバングラデシュへ逃れ、難民の総数は120万人を超えた。コックス・バザールの難民キャンプでは、ロヒンギャ難民が拉致、強制徴用、殺害の脅迫、性暴力、援助削減に伴う医療・教育・食糧事情の悪化など、いっそう厳しい状況に置かれている。

アラカン軍によるロヒンギャへの迫害と、国際援助の削減でさらに悪化するバングラデシュの難民キャンプの状況により、安全と将来を求めてロヒンギャによる絶望的で危険な船旅が急増している。マレーシアを目指す者が特に多い。2026年の最初の数ヵ月だけで、820人以上のロヒンギャが、こうした危険な海路での移動を試みるなかで命を落としたと見られる。ロヒンギャは、大規模で組織化された人身取引や密航斡旋などの搾取の被害をますます受けやすくなっている。

ロヒンギャ危機と2021年のクーデター以降の残虐行為(戦争犯罪や人道に対する罪を含む）の根源は、ミャンマー国内での数十年にわたる不処罰に見出すことができる。ロヒンギャだけでなくミャンマーの全国民の人権を守れるかどうかは、こうした重大な侵害行為について法による正義を実現できるかにかかっている。ミャンマーでの武力紛争の全当事者は、被害者に法的正義をもたらすため、国際的な法的責任追及メカニズムに協力するとともに、国際人道法を遵守すべきだ。

国連安全保障理事会は、ミャンマーの状況をICCに付託し、標的制裁を科し、ミャンマー軍政に対する世界的な武器禁輸措置を確立することによって、同国のすべてのコミュニティに対して行われた過去および現在進行中の犯罪について、その責任を追及するための取り組みを強化すべきだ。

ASEAN加盟国を含む関係国政府は、ミン・アウン・フラインとミャンマー国軍に対し、民間人および民間インフラに対する違法な攻撃を停止し、人権を侵害する非人道的な条件下で拘束されている政治指導者や活動家数千人を釈放するよう強く求めるべきだ。

国際社会は、バングラデシュ政府と緊密に連携し、ロヒンギャ難民が、完全な市民権と社会経済的権利を伴って、祖国であるミャンマーに自発的かつ安全に、尊厳が保たれ、持続可能な形で帰還できる条件が整うまで、支出を増額し、彼らのニーズを満たすよう早急に努めるべきだ。

ロヒンギャ難民を受け入れるすべての国は、憎悪・敵意・強制送還・拉致・誘拐・人身取引・強制徴用といった対象を定めた暴力からロヒンギャを守るための効果的な保護メカニズムを実施し、教育および生計へのアクセスを確保することを通じて、彼らの権利を保護すべきだ。

ロヒンギャの人々は、正義、認知、そして安全な帰還をこれまでもひたすら待たされ続けてきた。彼らがこれ以上苦しめられることのないよう早急な措置を講じることが求められている。

Signed:

1. All Victims and Veterans Network – Bangladesh  
2. Amnesty International  
3. Anti-Death Penalty Asia Network  
4. Arakan Rohingya National Union 
5. Asia Justice and Rights  
6. Asian NGO Network on National Human Rights Institutions  
7. Association of Rohingya in Thailand 
8. Asylum Access Global 
9. Asylum Access Malaysia 
10. Asylum Access Mexico 
11. Asylum Access Thailand  
12. British Rohingya Community 
13. Burma Campaign UK  
14. Burma Concern  
15. Burma Human Rights Network  
16. Burmese Rohingya Organization UK  
17. Capital Punishment Justice Project  
18. CIVICUS: World Alliance for Citizen Participation  
19. Coalition for the Rights of Refugees and Stateless Persons  
20. Education and Wisdom Development for Rohingya Women  
21. Education Garden for Rohingya  
22. Exile Hub
23. EarthRights International 
24. FE5 Tanintharyi 
25. Fortify Rights  
26. FORUM-ASIA  
27. Free Rohingya Coalition  
28. Frontline Ethics 
29. Human Integration for Change  
30. Human Rights Foundation of Monland  
31. Human Rights Watch 
32. Info Birmanie  
33. Kachin Gender Star Group 
34. Kachin Human Rights Watch 
35. Kaladan Press Network  
36. Karen Human Rights Group 
37. Karenni Human Rights Group 
38. Mayu Region Human Rights Documentation Center  
39. Minority Affairs Institute 
40. Myanmar Defense & Security Institute 
41. Myanmar Ethnic Rohingya Human Rights Organization Malaysia 
42. NOVI 
43. Political Repository 
44. Politics for Women Myanmar 
45. Progressive Voice Myanmar  
46. Refugees International  
47. Robert & Ethel Kennedy Human Rights Center 
48. Rohingya Advancement Committee 
49. Rohingya Cooperation Network
50. Rohingya Education Development Plan  
51. Rohingya Gen Z Movement  
52. Rohingya Human Rights Initiative 
53. Rohingya Human Rights Network  
54. Rohingya Peace Network of Thailand  
55. Rohingya Refugee Youth Committee  
56. Rohingya Rights Response  
57. Rohingya Solidarity Network 
58. Rohingya Student Union  
59. Rohingya Women Association for Education and Development  
60. Rohingya Youth Empowerment Initiative  
61. Rohingya Youth Empowerment Network  
62. Rohingya Youth for Legal Action  
63. Spirit in Education Movement  
64. Stop Online Harm 
65. Tavoyan Women’s Union  
66. Thailand Migration Reform  
67. The International Bar Association’s Human Rights Institute 
68. Voice of Rohingya Women and Students  
69. Women’s Peace Network 
70. Yangon People’s Strike 
71. Youth Congress Rohingya