- カンボジア政府は、拘束された野党勢力関係者や活動家に自白を組織的に強要し、それを公表することで、当事者の政治的立場を弱体化させている。
- 当局は活動家に与党入党を強要することで、彼らの信用を傷つけ、事実上の一党支配のさらなる盤石化を図っている。
- カンボジア政府は、政治的動機に基づく起訴を取り下げ、不当な有罪判決を破棄し、不当に拘束されている活動家や野党政治家を直ちに無条件で釈放すべきだ。
（バンコク）―カンボジア政府は、拘禁中の野党勢力関係者や活動家に自白を組織的に強要し、それを公表することで、彼らの政治的立場を弱体化させていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。こうした不当な扱いは、政治的反対派に対する10年におよぶ政府の弾圧策の一環であり、政府の支配下にある司法機関や政府寄りメディアによって実現している。
カンボジア当局は近年、野党党員や活動家に対し、根拠のない刑事訴追を頻繁に行い、釈放と引き換えに公の場で謝罪し、与党・カンボジア人民党（CPP）に入党するよう圧力をかけている。政府寄りのメディアは、こうした強要された自白の動画や声明を定期的に公表し、政治活動家の信用を傷つけている。
「カンボジアの与党は、政治活動家に対し荒唐無稽な容疑を掛けて脅迫し、釈放と引き換えにでっち上げの犯罪への自白を強要している」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理ブライオニー・ラウは述べた。「活動家に人民党入党を強要することで、当局は活動家らの信用を傷つけ、事実上の一党支配のさらなる盤石化を図っている」。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、過去10年間に活動家が行った公の謝罪や自白に関する140件以上の動画やニュース報道を精査するとともに、活動家や野党勢力関係者、被拘禁者の家族、被告側弁護人など9人にインタビューを行った。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、インタビュー対象者の安全確保のためその身元を公表していない。
強要された自白はしばしば撮影されており、多くの動画では、活動家がオレンジや青の囚人服を着てカメラと向き合っている。複数の動画では、活動家があらかじめ用意された声明を読み上げているようだった。こうした自白には、当人の政治活動に関連する、犯罪とされる行為についての謝罪や、与党への加入を求める要請がしばしば盛り込まれている。
長年の指導者だったフン・センが、重大な瑕疵のある2023年総選挙後に首相を辞任し、息子のフン・マネットにその座を譲って以来、活動家や野党党員はでっち上げの容疑や与党への転向を迫る圧力にますますさらされている。フン・マネット首相の下、政府は国内の野党勢力、環境活動家や社会活動家、そしてありとあらゆる異議申立て行為への弾圧を続けている。強要された自白は、フン・セン上院議長やフン・マネットに向けられることが多い。
「刑務所にあの人たちが来て、『人民党に入党すれば、ここから出られるぞ』と言った」と、ある活動家は述べた。何人もの拘束中の政府批判者の代理人を務める弁護士は、「私の依頼人である政治活動家たちは、全員が釈放を条件に自白と与党入党の圧力をかけられている」と述べた。
与党が司法を支配しているため、政治活動家に対する刑事訴追に濫用の余地がある。その多くが最高2年の刑が科される「重罪を犯すよう扇動した罪」で起訴されている。2022年、国連の恣意的拘禁作業部会は、カンボジア刑法の煽動に関する条項が「曖昧かつ過度に広範である」と指摘した。近年、政府は野党活動家を、刑期が5～10年とさらに重い「国家への攻撃を企てた」容疑でも起訴している。
カンボジアでは司法の独立性がないため、自白強要が助長されている。実際、裁判所が介入して、政治的動機に基づく起訴を止めさせた事例は一切知られていない。与党は数十年にわたりカンボジアの司法を掌握しており、裁判官や検察官は与党の上級職を兼任している。その一人がカンボジア最高裁判所長官で、人民党内で力を持つ中央委員会の委員を兼ねている。
「裁判官は人民党の高級幹部だ。全員が党幹部なんだ」とある弁護士は述べた。「だから、正義を保障するすべはない」。
国連人権理事会は、2024年に行われたカンボジアの直近の普遍的・定期的審査（UPR）において、裁判官や検察官の独立性を高め、公正な裁判を受ける権利を保障するよう政府に勧告し、これらの権利が尊重されていないことに留意した。政府は審査過程で「司法の独立を保障する措置の実施を推進する」という勧告を受け入れたが、カンボジアの裁判所は依然として与党に従属している。
野党党員やその他の活動家が逮捕・起訴されると、ほぼ例外なく未決拘禁され、保釈は認められない。カンボジアの刑務所は悪名高いほどの過密状態であり、受刑者たちは、食料、清潔な水、医療への不十分なアクセス、拷問やその他の虐待といった劣悪な環境を訴えている。
2022年5月、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（市民権規約）の遵守状況を監視する国連人権委員会は、カンボジアに対し、「刑務所の過密状態を大幅な緩和」および「拘禁環境の改善に向けた取り組みの強化」を勧告した。以来、刑務所の過密状態はさらに悪化している。
複数の活動家は、過酷な刑務所環境が自白を強いる圧力を増していると述べた。「イワシの缶詰のように詰め込まれて寝ている。横になるスペースすらない」と、ある政治活動家は語り、十分な食料や衛生用品を得るために毎月200～250米ドルの賄賂を支払わなければならないことを指摘した。
多くの強要された謝罪や自白は録画された後、人民党の代弁者役である政府寄りメディア「フレッシュ・ニュース」で公開される。この10年で、「フレッシュ・ニュース」は少なくとも90件の自白録画を公開している。多くは刑務所内で囚人服姿の活動家が行ったものだ。
逮捕され、釈放と引き換えに自白したある活動家は、自白が公表されたことで、かつての仲間や友人からの信頼を失い、差別されるようになったと述べた。「孤立、孤独、絶望だ……周りは自分と話さなくなり、関わりを持たなくなる。ブラックリストに載ってしまうのだ」。
カンボジア政府は政治的動機に基づく起訴を取り下げ、不当な有罪判決を破棄し、不当に拘束されている活動家や野党政治家を即時無条件に釈放すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。
「カンボジア当局による自白強要は、長年にわたり、同国での公正な裁判を受ける権利と政治的自由を茶番劇に変えてきた」と、前出のラウ局長代理は述べた。「このような国営テレビ向けに作られた自白が続けば、カンボジア国内でも国外でも、2027年のコミューン選挙や2028年の国政選挙を誰も真剣に受け止めるべきではない」。
「司法化されたローフェア」
カンボジアの裁判所は、与党幹部が活動家から自白を強要する環境を作り出す上で重要な役割を果たしている。2024年、カンボジアの人権に関する国連特別報告者は報告書でこう指摘した。「司法が法を利用し、国家当局に敵対的と見なされる政治・人権分野のアクターを沈黙させる『司法化されたローフェア』が、市民・政治空間で横行している」。
当局がカンボジア刑法第453条の「陰謀」罪を使って、政治活動家や環境活動家を標的にする機会が増えている。2019年10月、亡命中の野党指導者サム・ランシーが帰国を試みていた際、フン・セン首相（当時）は演説を行い、帰国の試みを支持する野党側の政治活動家を標的にするにあたり、政府は「新たな容疑」を用いることを強調した。
フン・センは演説の中で、野党党員に対して、彼のいう「反国家陰謀」を自白するよう促し、「参加すれば処罰される。もしすでに意図せずに参加してしまったなら、自白することができる。そうすれば処罰は免除される」と述べた。その翌月、フン・センは再び野党支持者に自白を促してこう述べた。「『民主主義』や『人権』という言葉によって、こんなにも多くのカンボジア国民が苦しめられているのだ」。
この頃、陰謀罪での起訴が急増した。2019年8月～11月だけでも、少なくとも89人がこの罪で起訴されている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、2019年以前に政治活動家や環境活動家が「陰謀」罪で起訴された事例を一切確認できなかった。以来、裁判所は野党勢力のメンバー、政府批判者、そして環境活動家に対してこの容疑を頻繁に適用し続けている。
また、活動家がいったん逮捕・起訴された後では、裁判官や裁判所職員も活動家から自白を強要する役割を果たしている。ある活動家は、釈放されたいならフン・センとフン・マネットの両方に「謝罪」するよう裁判所職員から指示されたと述べた。
ある弁護人によると、自白するよう繰り返し圧力をかけられ、自白すれば釈放されると約束されていた依頼人が、弁護士への通知がないままに突然出廷させられたことがあった。弁護士によると、後に依頼人から、裁判官が「あなたを釈放したいが、それを行う手段がない。彼らが望む通りに振る舞う必要がある――あなたを勾留し続けたいわけではない」と言ったと言われたと話している。
「これは法による正義ではない」とその弁護士は述べた。「司法制度を利用して、活動家の活動意欲を削ろうという戦術なのだ。」
「このまま刑務所暮らしか、それとも謝罪して出所するか」
政府は活動家を恣意的に拘束し、根拠のない容疑で起訴し、裁判になれば有罪判決が確実に下されるようにすることで、活動家にどちらかを選べと迫っている。公に自白して与党に加わるか、過密状態で資源不足の刑務所で長期刑に服するかだ。
野党勢力のあるメンバーは、逮捕と自白強要からなるこのサイクルがカンボジアでの政治活動に与える影響についてこう述べた:
政府は［批判者を］扇動罪で逮捕するので、批判者たちは恐怖に駆られる。実際のところ、人民党に入りたくないと思ってはいる。しかし、刑務所から出なければならないのだ。与党はこの戦術を使って政治空間を閉ざし、いかなる機関であれ私たちが批判できないようにしている。彼らは自分たちとは違う考えを持つ人びとの精神を打ち砕こうとしているのだ。
ある活動家は決断に苦悩した様子をこう語った。「人は天秤にかけなければならない――代償は何か？」と、その活動家は述べ、90～100人の収容者が2つのトイレを共有する過密状態の居室での体験を語った。そこでは他の収容者が頻繁に暴行を受け、絶え間なく立ち込めるタバコの煙で呼吸も睡眠も困難だった。「このまま刑務所暮らしか、それとも謝罪して出所するか？」
複数の活動家は、拘束された後、釈放と引き換えに謝罪や自白、与党入党を迫られたことがあると語った。「彼らは刑務所に面会に来て、動画を撮るよう圧力をかけてきた」と、ある活動家は述べた。「そうすれば顧問の仕事につけて、すぐに釈放すると約束された。野党の政治活動を止めさえすればよいのだと」。別の活動家は、当局者は家族を使って、釈放のために自白して人民党に入党するよう彼らに圧力をかけてきたと話す。
「役職を与えてやるし、『閣下』［高官のこと］にしてくれると言ってきた」と、別の野党党員は振り返る。「実際には、人民党に入っても自由にはできない……。入党することは自由を失うようなものだ」。
複数の活動家と拘束された野党党員の家族は、公の場での自白を迫る試みに抵抗したと語った。「私たち［人民党と私］は政治観が違う。自分に嘘はつけない」と、自白の圧力を拒んだある活動家は述べた。
「彼らは政治空間を閉鎖し、野党を解散させた。そして今では政府を批判しただけで私たちを逮捕するのか？」と、別の活動家は述べた。「だからこそ、私は絶対に自白などしない。」
5年以上も投獄されている野党活動家の子ども（成人）は、自白するよう繰り返される圧力に屈しなかった父親の決断を誇りに思っていると、次のように語った:
彼らは、人民党への入党を承諾すれば、恩赦を受けたり、役職や仕事など、望むものは何でも手に入れられると言う。しかし、父はずっと野党の党員で、父は社会と民主主義に身を捧げている。言動に間違いがないのだから「謝罪」などできないと父は言っている。私は父を誇りに思う。
「（強要された自白を）公表するのは、活動家の動きを封じ込めるためだ」
公表された自白は、野党政党や活動家ネットワークを分裂させようとするカンボジア当局の広範な取り組みの重要な要素となっているようだ。政府寄りのメディアで自白動画を放送することで、与党は釈放された活動家が政権に反対する運動を継続しにくくしている。
「自白を行った私の依頼人は全員が動画に出させられ、その動画のほぼ100％が公開されてしまう」と、ある刑事弁護士は言う。「政権側が動画を公開するのは、そうした人々の活動を阻止するためだ」。
野党勢力のあるメンバーは、強要された自白が野党運動に分裂をもたらす効果を持っているという見方に賛成する。「自白後の彼らは信用できない」と、その野党党員は述べた。「自白後に復帰して、再び［野党］に加わるような勇気の持ち主もいる。しかし、以前と同じようにはいかない」。
自白のほとんどは「フレッシュ・ニュース」で公開されている。この媒体は公式には国営ではないものの、政府や人民党の事実上の代弁者として運営されており、カンボジアの刑務所で撮影された強要された自白の動画を定期的に公開している。
謝罪動画を撮影し、それが後に「フレッシュ・ニュース」で公開されたある活動家は、動画公開後には孤立し、疲れ果ててしまったと述べる。「［その自白を］信じる人たちがいる。国際NGOや外交官すら、「もうあなたは信用できない」と信じ込んでしまう。だから希望を失い始める。そして希望を失ってしまうと、自分の進む道を変えてしまうのだ」。
ヒューマン・ライツ・ウォッチが「フレッシュ・ニュース」が運営するウェブサイト、Facebookページ、YouTubeチャンネルを調査したところ、この媒体は2018年以降に90件以上の自白動画を公開していることがわかった。次に挙げる例は、そうした動画、関連するニュース報道、および政府の公式文書から抜粋したものだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは自白を行った個人へのインタビューを今回行わなかった。監視の懸念があること、また当局によるさらなる嫌がらせの恐れがあるからだ。
2023年5月に「フレッシュ・ニュース」が公開した14分間の動画には、プノンペン郊外にあるプレイサル刑務所（正式名称は第1矯正センター）で、囚人服を着た10人の男性が列をなして立っている様子が映っている。彼らは全員、平和的な活動を理由に逮捕されたカンボジアの野党勢力の元メンバーであり、それぞれが簡潔で、ほぼ同じ内容の声明を述べている。彼らは、かつての主要野党・カンボジア救国党の指導部を扇動したとして投獄された元野党支持者を名乗った。
男性たちは、2017年の最高裁判所による救国党の解散命令後も続けたという、自分たちの政治活動に後悔と悔恨の意を表明している。それぞれがフン・センに対し、自分を釈放し、家族のもとに戻らせてほしいと懇願して声明を締めくくっている。動画ではいくつかの場面でカメラの外から笑い声が聞こえる。ある場面では、活動家の一人が何を言うべきか迷っているように見え、数秒間言葉を詰まらせた後、男性の声が聞こえ、自白する次の言葉を促している。この男性たちは動画の公開直後に釈放され、少なくとも1人は与党の役職者となり、フン・センの顧問に就任した。
- 2024年、19歳の社会活動家が逮捕され、陰謀罪で起訴された。これは地域開発区域を公に批判したことに対する大規模な弾圧の一環であり、94人以上が逮捕された。逮捕のわずか数週間前、この活動家はラジオ番組で若者の政治参加の重要性について次のように語っていた。
社会問題について語り始めようとする若者たちは、いつも「気をつけて。問題に巻き込まれないか心配だ！」と言われる。こういう声かけ自体は間違ってはいない。しかし、特に若者や学生にとっては表現の自由を阻害するものだ。そのせいで私たちは、勉強を止めようかとか、自分たちの国に影響を与えている様々な問題や、自分たちの国に欠けているものに関心を持つことを止めようかなどと考えてしまうのだ。
逮捕から約1ヵ月後、この活動家は囚人服姿で「フレッシュ・ニュース」の動画に登場した。彼は台本を読んでいるかのように目を動かし、謝罪を行うとともに、フン・センとフン・マネットに対し、人民党に入党させてほしいと述べた。この活動家はまもなく保釈されたが、起訴は取り下げられなかった。その後、フン・センのFacebookページに公開された動画で、この活動家は自白の強制性を公に否定した
- 2023年、政府による東南アジア競技大会の運営方法を批判したとして、野党・キャンドルライト党の元幹部がフン・センの演説内で名指しで脅迫を受けた。それから3日も経たないうちにこの野党幹部は逮捕され、「フレッシュ・ニュース」の動画に登場して自白し、フン・センに謝罪し、与党への加入を求めた。その後、拘束を解かれると、国務次官級の顧問に任命された。
- 韓国の移住労働者たちの間で政権に野党の青年運動を率いていたベテラン政治活動家が、2023年3月にカンボジア国内で逮捕された。きっかけは、ある公的な式典でフン・センがカンボジア国王のそばに立っていたとき適切な敬意を示さなかったと批判したFacebookの書き込みだった。投稿から1週間も経たないうちに、「フレッシュ・ニュース」は、第1矯正センターで囚人服を着たこの活動家の動画を公開した。彼は当時のフン・セン首相に、国王の恩赦を自分のために願い出て欲しいと求めた。動画の終盤で、彼は「国民に告げる。フン・センへの今回の公の謝罪は、私の真意によるものだ。誰から強要されても促されてもいない」と述べている。
自白の公開当日に、この活動家は保釈された。逮捕から1ヵ月経った4月、彼はフン・センに人民党の入党許可を求める手紙を書いた。それが公表された翌日に、彼は労働省国務次官に任命された。そして、2週間も経たないうちに、フン・センの顧問に任命された。2023年後半、彼は労働省国務長官にさらに昇進した。
強要された自白は、自由権規約およびカンボジアが1992年に批准した「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」（拷問等禁止条約）の下で、拷問または虐待にあたる。強要された自白の公開は、被害者にさらなる精神的苦痛をもたらす。こうした精神的苦痛は、自白を強要する行為と関連しているが、それとは別個のものと考えることもできる。被害者は、屈辱、動揺、孤立、羞恥を感じると訴えているからだ。こうした苦痛は、被疑者を威嚇し、政治活動や活動家としての活動をやめさせるため、意図的に与えられているとみられる。こうした苦痛は、被拘禁者への接触を認め、自白の撮影を容易にする刑務所当局や司法当局を含む公務員によって、またはその同意の下で与えられている。
強要された自白の公開は、少なくとも拷問等禁止条約に基づく虐待または拷問の継続だ。また、これは別個の虐待行為となる場合もある。さらに、この公開によって、身体的なものであるか精神的なものであるかを問わず人に重い苦痛が、威嚇や強要を含む特定の目的のために故意に与えられた場合、同条約上の拷問行為に該当する可能性がある。
