1.5 Million Kids Locked Up Each Year Around the World

Detention is fundamentally harmful to children, yet many countries use it as their first response to difficult circumstances, rather than the last. Governments should invest in alternatives that not only protect children’s rights but produce much better outcomes for children, families, and society overall.

(ニューヨーク)—自由を奪われた子どもに関して行われた、最新の国際的な調査結果を踏まえ、国連加盟国は、拘禁され閉じ込められている子どもの数を劇的に減らすための措置を講じるべきだと、非政府組織170団体からなるグループが本日述べた。

国連の独立専門家マンフレッド・ノヴァック氏は2019年10月8日にニューヨークの国連総会で、「自由を奪われた子どもに関する国連グローバル調査」を発表する。ノヴァック氏によれば、毎年約150万人の子どもが自由を奪われている。

「子どもたちに対する拘禁は、しばしば法に従わず、必要性がなく、健康と将来に多大な犠牲を与えるかたちで行われている」と、ディフェンス・フォー・チルドレン・インターナショナル代表で、「自由を奪われた子どもに関するグローバル調査のためのNGOパネル」(以下「NGOパネル」)の共同議長であるアレックス・カマロトス氏は述べた。「今回の調査を踏まえ、すべての国が、閉じ込められている子どもの数を劇的に減らすために、新しい政策と取り組みを実施すべきだ。」

今回の調査では、司法行政、出入国管理、児童養護関連施設などに拘禁されている、保護者とともに刑務所で過ごしている、または武力紛争や国家安全保障の関係で拘禁されている子ども(18歳以下のすべての人を指す)の状況が対象となった。自由を奪われた子どもが少なくとも150万人いるという今回の推計は、データ収集と報告にばらつきがあるため、かなり控えめである可能性が高い。

調査が明らかにした主な事項は次のとおりである。

・少なくとも41万人の子どもが、暴力の「蔓延」する、刑事施設に毎年収容されている。容疑の多くは「不良行為」だが、これは無断欠席、反抗、未成年者の飲酒など、成人の刑事犯罪にはあたらない問題も含む。

・国連専門家らから、入管関連の理由による子どもの拘禁は、子どもの最善の利益には決してならないとの結論が出ているにもかかわらず、77か国で少なくとも33万人の子どもが、毎年入管施設に拘禁されている。

・43万〜68万人の子どもが、司法当局によって、法的な意味での自由の剥奪に該当する施設に送られている。また施設収容中の子どもの総数は350〜550万人と推定される。

・司法行政や施設とのかかわりで拘禁される子どものなかで、障がい児の比率はかなり高い。

・武力紛争と国家安全保障の関係で拘禁される子どもの数は、徹底的なテロ対策により、急激に増加した。FacebookやTwitterへの投稿などインターネットでの行為を理由とした、子どもの拘禁や訴追も行われているためだ。

この調査は、自由の剥奪が原因となり、子どもの健康状態が悪化し、不安、抑うつ、自殺思慮、心的外傷後ストレスなどの新たな健康問題が引き起こされる可能性があることを明らかにした。拘禁されている子どもの精神障害は、拘禁中に10倍に増加する可能性がある。また拘禁は、釈放された子どもの早期死亡と相関性がある。

「拘禁は、子どもにとって本質的に有害であるにもかかわらず、多くの国が厄介問題についての最終手段というよりも、最初の処置として拘禁を行っている」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの子どもの権利アドボカシー局長でNGOパネルの共同議長を務めるジョー・ベッカーは述べた。「政府は、子どもの権利を保護するのはもちろん、子ども、家族、社会全体にとって良い結果を生み出す代替策に投資すべきだ。」

ノヴァック氏は、施設養護や、刑事司法制度による拘禁の対象となる子どもの数が減っている国もあるなど、改善の見られる分野もあると指摘した。少なくとも21カ国の政府は、入国管理関連の目的で、子どもを拘禁していないと述べた。武力紛争下で子どもの拘禁を行わないようにするための正式な協定を採用する国もある。NGOパネルは、すべての国に対し、この調査に収められたグッド・プラクティスを検討、採用するよう促した。

ノヴァック氏は、各国は子どもの権利条約を「最も厳格に」適用するよう勧告した。条約では、自由の剥奪は、例外的な場合の最終手段としてのみ適用されなければならないと定められている。また各国は「収容施設に拘禁されている子どもの数を大幅に減らし、体系的かつ全体的な方法で、自由の剥奪に至る根本原因と経路に対処することなど、自由の剥奪の発生を未然に防ぐよう、あらゆる努力を払うこと」を求めた。

今回の調査は、2014年12月に採択された国連総会決議によるものだ。調査結果は、12の地域およびテーマに関する協議、国連全加盟国にデータの提出を求めるアンケート調査、この問題に関する文献の包括的なレビュー、専門家グループによる追加調査に基づく。さらに、この調査では、10歳~24歳の子どもと青年274人(男性204人、女性70人)に面接を行い、そこで示された見解や観点が調査結果に反映されている。

「自由を奪われた子どもに関するグローバル調査のためのNGOパネル」は2013年に設立され、世界中の地域、全国、および国際的に活動する非政府組織170団体からなる。同パネルは調査に加わり、調査結果に基づいた実践を行うための非政府グループによる取り組みをコーディネートした。

NGOパネルのメンバーは、各国政府に対し、今回のグローバル調査が行った勧告を実施するよう促した。勧告には、自由を奪われた子どもに関する、信頼できる体系的なデータの収集、拘禁されている子どもの人数の全体的な削減および/または子どもの拘禁の撤廃を目的とした国レベルでの行動計画の作成などがある。このほかNGOパネルのメンバーは国連総会に対し、フォローアップの取り組みを主導する国連組織を正式に指定するよう強く求めた。

The full study can be found online here:
https://undocs.org/en/A/74/136

The independent expert’s presentation of the study to the UN General Assembly’s Third Committee on October 8 will be livestreamed here:
http://webtv.un.org/

A panel discussion including the UN independent expert and other experts will take place at 6:15 PM (EDT) on October 8 at the UNICEF House in New York.