Students and teachers from around the world call for schools and universities to be protected from military use.

© 2019 Human Rights Watch

(パルマ・デ・マヨルカ)- 2019年5月28・29日にスペインのパルマ・デ・マヨルカで行われる学校保護に関する第3回国際会議を前に、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、戦時下の学校の軍事利用による有害な影響から生徒・教師・学校を保護するために、より多くの国が行動を起こしていると報告書内で述べた。

報告書「軍事利用から学校をまもる:法律、政策、軍事ドクトリン」(全137ページ)は、アフガニスタンからイエメンまで、学校や大学に一定の保護を提供する50カ国の法律および実践法を紹介している。その例の多くは、現在も、あるいは最近まで武力紛争に関与してきた国のものだ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ子どもの権利局局長代理ビード・シェパードは、「ひとたび戦争になれば、しばしば学校も戦場と化し、教室は軍事基地や壕、あるいは武器の貯蔵庫などに作りかえられてしまう」と指摘する。「しかし今ではより多くの軍隊が、正しい方針と計画があれば、校舎を用いずに武力を展開する代替方法を見出せると断言している。」

本報告書には、学校および大学の保護に関する法律、裁判例、軍事マニュアル、軍事政策、およびその他の政策声明などが含まれている。

学校の軍事利用によって引き起こされる諸問題に関して直接的な経験を持つ政府や軍隊は、そうした慣行をやめさせる実践的な解決策を見出してきた。あらゆる政府がこれらの例をインスピレーションにして、自国軍が軍事目的のために学校を使用しないと保障すべきだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチも加盟する「教育を攻撃から守る世界連合」によると、2013年以降、武力紛争下や不安定な状況にある少なくとも30カ国で、学校や大学の軍事利用が記録されている。その数はこの間に武力紛争を経験した過半数に該当する。軍隊や武装組織は、一部、あるいは全体を軍事基地や兵舎にするために学校や大学を接収。拘禁・尋問施設として、戦闘訓練場として、あるいは武器・弾薬の貯蔵庫や隠し場所、いずれにせよ軍事活動の一助とするために学校施設を使う。

こうした行動は生徒や教師を危険にさらし、重要な教育インフラの破損・破壊を招き、生徒の教育を受ける権利を侵害する可能性がある。

スペインはノルウェーおよびアルゼンチンと共に第3回国際会議を主催。会議では各国政府代表が集まり、生徒・教師・学校に対する攻撃や、関連する学校の軍事利用という世界規模の課題について討議することになる。

会議参加国の多くは、すでに「学校保護宣言」に調印している。この宣言は、生徒・教師・学校にとってより安全な環境を武力紛争下で確保するために、具体的な措置を講じることを国が政治的に誓約するもの。具体的には学校や大学の軍事利用を控えることへの同意などからなる。2015年にノルウェーとアルゼンチン政府が主導して起草した。今日までに87カ国が調印しており、今回の会議でさらに多くの国の参加が期待されている。

同宣言をまだ支持していない国は、本会議を戦時下の子ども・教師・学校を守るというコミットメント表明の機会と捉えるべきだろう。

国連の子どもの権利・女性の権利・経済的および社会的権利委員会、ならびにアフリカ連合の平和・安全保障理事会、国連安全保障理事会、欧州議会が同宣言に調印するよう各国政府に要請。国連安保理はすべての国に対し、軍隊および武装組織による学校の使用を阻止するために、「具体的な措置を講じる」ことを奨励してきた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは2009年以来、アフガニスタンカメルーンコロンビアコンゴ民主共和国中央アフリカ共和国インドイラクモザンビークミャンマーナイジェリアパキスタンパレスチナフィリピンソマリア南スーダンシリアタイウクライナイエメンで、学校が軍事利用されたケースを調査・検証している。

シェパード局長代理は、「各国政府は今、戦時下の生徒の安全を保つために常識を用いて対策を講じるのが可能であることを知った」と述べる。「全世界のほぼ半分の国が学校保護宣言を支持している。たとえ武力紛争のさなかであろうとも、長い目で見た自国市民のための教育の重要性を認識しているからだ。」