私は同僚とともに、これまで数百人の子どもから話を聞いてきました。子ども兵として徴用されたり、児童労働によって搾取されたり、とても劣悪な環境に閉じ込められたり、またそのほかの実にさまざまな人権侵害を受けてきた子どもたちにです。こうした人権侵害はほんとうになくなるのか、そう思うときすらあります。
今週で子どもの権利条約は採択25周年を迎えます。子どもが置かれている状況をじっくりと考え、大きな視点で捉えるには絶好の機会です。子どもの生活はほんとうに良くなっているのでしょうか？
答えは「はい」です。
現在生まれる子どもが5歳の誕生日を迎える確率は、25年前と比べておよそ2倍です。通学する可能性もはるかに高くなり、働く可能性ははるかに低くなっています。少女に女性器切除が行われる可能性は、30年前の3分の1になりました。
しかしこのように事態が進展しているとはいえ、その歩みは本当に遅々たるものです。実に多くの子どもたちがその恩恵をいまだ受けていません。
世界では、5,800万人の子どもたちが学校に通えずにいます。そうした子どもの多くが障害を抱えていたり、紛争地で生活していたりしています。1億6,800万人の子どもが児童労働に従事しています。毎年、推計1,400万人の少女が18歳未満で結婚し、300万人に女性器切除が行われています。毎日、少なくとも100万人の子どもが刑務所などの拘禁施設で過ごしています。大半は軽犯罪、または暴力を伴わない犯罪を行っただけの子どもたちです。
各国政府は今週、条約採択以降の事態の進展を検証し、もっと多くの子どものための施策を約束すべきです。就学率の向上、子どもの健康状態の改善など優れた実績のある政策をさらに推進するとともに、過剰な拘禁や施設収容など、効果がなく子どもにとって有害な政策を撤廃すべきです。排除によって弱い立場に置かれた子どもに目をむけ、そうした子どもが保護を受け、教育と医療を利用できるための具体的な計画を策定すべきです。最後に、法律によってすべての子どもが人権侵害から守られ、その実行者―親、教師、警察官やその他の公務員など―が責任を追及されるようにすべきです。
政府が子どもの生活を向上させることができることは、具体的な証拠が示しています。政府は一部の子どもだけにでなく、すべての子どもに対して真剣な取り組みを行うべきなのです。
