On the night before the “foreign agents” law came into force, unknown individuals sprayed graffiti reading, “Foreign Agent! ♥ USA” on the buildings hosting the offices of three prominent NGOs in Moscow, including Memorial.

© 2012 Yulia Klimova/Memorial

(モスクワ)-ウラジミール・プーチン氏が大統領に復帰してから約1年が経過した。この間ロシア政府は、旧ソ連時代以降最も深刻な弾圧を市民社会に加えてきた。

今回の報告書「法による摩耗:プーチン大統領復帰後のロシアにおける市民社会への弾圧」(全78ページ)は、2012年5月にプーチン氏が大統領に復帰した後の変化の一端について詳述している。ロシア政府は制約的な法律を次々に成立させ、NGOへの一斉査察キャンペーンを全国で開始した。また政治活動家に嫌がらせや脅しを加えたのみならず、その多くを投獄するなど、政府批判者を「隠れた敵」と位置付けようとした。本報告書は、通称「外国代理人」法、反逆罪法、集会法を含む新たな法律を分析し、これらの法律適用の実態を取りまとめている。

「新法や政府による嫌がらせは、市民社会活動家を法の片隅に追いやっている」とヒューマン・ライツ・ウォッチ欧州・中央アジア局長ヒュー・ウィリアムソンは述べた。「政府の弾圧は、ロシア社会を傷つけるのみならず、同国の国際的地位を損なわせている。」

新法の多くと、政府による市民社会への対応は、ロシアの国際的人権保護義務に違反するものである。 

新法の多くは、外国人との関係や、海外からの資金援助に新たに厳格な制約を課すことにより、独立したアドボカシー(政策提言)活動を制限あるいは不可能にすることを意図している。「外国代理人」法は、外国からの資金援助を受け「政治活動」に携わっているとみられる団体に、「外国の代理人」として登録する義務を課すもの。昨年12月に成立したもう1つの法律は、米国からの資金をNGOが「政治」活動に使用することを原則禁ずると共に、「ロシアの国益に反する」活動をする団体を禁止している。3つめの反逆罪法は、国際的な人権アドボカシー活動に関与する行為を刑事犯罪とできるよう、反逆罪の法的定義を拡大している。

本報告書は、政府が数百の団体事務所に対し行った強圧的な全国一斉査察キャンペーンの実態を取りまとめている。このキャンペーンに関わったのは、検察局や司法省に所属する当局者、税務査察官、そして時には過激派取締警察、保健医療査察官、消防査察官などだ。2013年3月に始まった査察キャンペーンは、「外国代理人」法がきっかけだった。

多くの団体は査察結果をまだ受け取っていないが、少なくとも2団体が「外国代理人」としての登録漏れを指摘され、その他団体も消防安全基準違反、大気汚染基準違反などで罰金を科された。査察官は団体の税務・財務・登録記録他の書類を調べ、中にはパソコンやEメールの検査をも要求した件もあった。あるケースでは、職員が天然痘の予防接種を受けているか証明するよう求め、また別のケースでは職員が結核に罹っていないことを証明するため、胸部X線写真の提出を求めている。更には、団体が開催したセミナーや会議での全スピーチ原稿を要求したケースもあった。

「政府は査察を所定業務と主張しているが、明らかにそうではない」と前出のウィリアムソンは指摘する。「このキャンペーンはその範囲と規模において前例がなく、市民社会を威嚇し社会の片隅に追いやることを目的としているのは明確だ。様々な団体がアドボカシー活動を止めたり、活動全てを停止せざるを得ないよう、追い込むために使われる可能性がある。」 

ロシア当局が「外国代理人」としての登録漏れを根拠に、行政法に基づき告発した最初の団体は、選挙監視団体のゴロス(Golos)であった。ゴロスは2011年の国会議員選挙における違反を取りまとめた。モスクワの裁判所は判決を4月25日に出す予定で、ゴロスとその代表はそれぞれ、最高50万ルーブル(約16,280米ドル)と30万ルーブル(約9,700米ドル)の罰金を科される可能性がある。原告である省の訴えを認める判決が出された場合、同団体は「外国代理人」としての登録を余儀なくされるか、「外国代理人」法の適用により更なる処分を課される見込みだ。

「外国代理人」法は、外国からの資金提供と活動を既に当局に報告した団体を悪者扱いするだけである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。当局はゴロスに対する訴えを直ちに取り下げるべきだ。

これらの新法が議論され、成立したのと平行し、政府寄りの報道機関は著名なNGOをターゲットに、「資金援助と引きかえに西側の利益を推進している」、と批判するプロパガンダ・キャンペーンを展開した。

「『外国代理人』という言葉は、ロシアではスパイや反逆者を意味すると広く理解されている。当局はこの法律を成立させることにより、外国から資金援助を受けている市民社会団体の信用を落とし、悪者にしようとしているという印象を持たずにはいられない」と前出のウィリアムソンは述べた。

明確にNGOを対象とした法律に加え、政府はインターネット上のコンテンツにも新たな制約を課した。ドミトリー・メドヴェージェフ前大統領の任期末に非犯罪化された名誉棄損も、7ヶ月後に再度犯罪化された。また、新集会法は、市民によるデモに制約を課し、違反した者にはロシアの平均月給の10倍にもなる罰金が科される。

ロシアの憲法裁判所は、集会法の幾つかの条項が憲法違反であるという判決を下した。欧州評議会のヴェニス委員会は、集会法の改正は「集会の自由の保障における後退」であるとし、ロシアに主要な条項を撤回するか改訂するよう強く求めた。ヴェニス委員会は現在、「外国代理人」法及び新たな反逆罪法も検証中である。

インターネット上のコンテンツを規制する新たな法律により、児童ポルノ映像、麻薬関連の情報、そして「人々に自殺を促す」情報を掲載するウェブサイトの連邦登録簿が作成された。裁判所の命令がないにも関わらず、複数の政府機関は既にウェブサイトを登録簿に載せる権限を与えられている。

ウェブサイトが登録簿に掲載された場合、そのコンテンツのプロバイダーは、24時間以内にサイト管理者に対し禁止されたコンテンツを撤去するよう通知しなければならない。通知を受けたサイト管理者は、その後24時間以内にコンテンツを撤去する必要がある。撤去を怠った場合、プロバイダーは当該ウェブサイトへのアクセスを24時間以内にブロックしなければならない。本登録簿の管理は透明性と独立性を欠いており、新インターネット・コンテンツ法が、オンライン上の政府批判を抑圧させるために乱用される危険性について懸念を生じさせる、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

ロシア政府は市民社会への弾圧を止め、市民社会の活発化に向けた環境が整うよう、市民的及び政治的権利を尊重しなければならない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘。ロシア政府は、過度に制約的な法規定を廃止し、欧州評議会や国連をはじめとする国際機関の勧告に従い、法および行政行為が国際法上で同国が負う義務に従うものとなるよう、改革を進めるべきである。

欧州評議会は、憲法に関する顧問委員会であるヴェニス委員会に対し、2012年12月に改正されたNGO法、インターネット・コンテンツ法、そして名誉棄損を再犯罪化した法律を検証し、これらの法律が欧州条約上のロシアの義務に沿っているかを判断するよう要請するべきだ。

また欧州連合は、EU加盟27ヶ国とEU諸機関が、ロシア国内の弾圧およびEU・ロシア関係における人権の中心的位置付けについて、統一された強力かつ原則に則った共通のメッセージを明らかにしなければならない。

「ロシアの国際的パートナーは、同国で進行中の弾圧に対する懸念の深刻さを明確にし、人権侵害を止める緊急な必要性を当局に印象づけるべきだ」と前出のウィリアムソンは指摘した。

4月29日にジュネーブで開催予定の国連人権理事会による普遍的定期的審査(UPR) は、ロシアにおける弾圧に関する懸念を表明するのに大切な機会である。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは報告書「法による摩耗:プーチン大統領復帰後のロシアにおける市民社会への弾圧」を、アムネスティ・インターナショナルの報告書「自由への危機:ロシアにおける表現・集会・結社の自由に対する弾圧」と共に発表。両団体は、プーチン大統領3期目の初年度に強化された、表現・集会・結社の自由に対する攻撃の実態を明らかにした。