古代から神秘性とパワーをまとうと言われてきた水銀。室温では美しい銀色の液体となる水銀は、工業製品、医薬品、化粧品、そして小規模な「金採掘」など、全世界の様々な場面で利用されている金属だ。

 しかし、周知のとおり毒性が非常に高い。中枢神経などの身体機能を侵し、とりわけ子どもに有害である。

 日本は約半世紀前、水俣病という人類史上最悪の有機水銀中毒症例が発生した過去を持つ国だ。化学工場であるチッソが水俣湾に排出した汚染排水により多くの住民が水俣病に罹患し、認定患者のうち約1700名が死亡、多くの人々が一生回復不可能な障害を負うこととなった。政府は水俣病被害者としておよそ3000名の患者を認定してきたが、実際の被害者数は認定数を大幅に上回っていると指摘する被害者団体や専門家らが多い。

 水銀による健康被害は現在も進行中の悲劇だ。その代表例が多くの女性たち憧れの美しい「金/ゴールド」にまつわるものだ。アジア、アフリカ、中南米で、少なくとも1300万人もの人々が、手掘り金鉱山で働き、原石から金を抽出するのに水銀を使用している。その結果、無機水銀による健康被害が広がっているのだ。

 我々ヒューマン・ライツ・ウォッチは世界各地で小規模金鉱山における水銀利用の問題を調査してきたが、あるパプアニューギニアの医師は元金鉱山労働者の患者についてこんな風に語っていた。

 「数十例の水銀中毒の患者を診察しました……みんな魂が抜けたように壁をボーッと見つめたまま。話しかけても、何も返って来ないのです。ゾンビのようになってしまうんです。そんな状態から回復しなかった患者が何人もいます」

 2013年を迎える今このタイミングは、日本政府が、「繰り返しません。もう二度と」と世界に向けて高らかに宣言するチャンスだ。なぜなら、水銀汚染から人々と環境を守るための条約「水銀条約」の締結交渉が最終段階を迎えているからだ。国連環境計画(UNEP)が中心となり2010年から「水銀条約」締結に向けた条約交渉が行われてきた。そして、日本を含む世界各国政府は、2013年1月、交渉の最終ラウンドのためにスイスに集う。

 最終ラウンドを迎えても、課題は山積している。この条約を、強力で実効性のあるものにするためには、人々の水銀への曝露を減らし、健康被害を予防し、治療を提供することが必要で、そのための措置を法的拘束力があるように条約上で義務づけることが肝要だ。

 しかし残念ながら、多くの政府(特にカナダ政府と米国政府)が、条約にこうした対健康被害戦略を盛り込むことに消極的だ。この条約は環境のための条約に過ぎないと主張し、実のところ健康被害の対策にかかる費用を懸念しているとみられる。

 我々ヒューマン・ライツ・ウォッチは、現地に何度も調査団を派遣した。たとえば、マリタンザニアの金鉱山で、小さな子どもたちが粉砕された金鉱石と水銀を素手でかき混ぜ、しかも、金の精製処理の際に発生する水銀の蒸気を直接吸い込んでいるのを何度も目撃した。マリの11歳の少女は語る。

 「毎日やってる……水銀が危ないとは聞いたけれど、どのくらい危ないのかは知らない。自分の体は守ってないの」

 ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査員たちはマリとタンザニアの金鉱山近くの病院を訪ねたが、病院スタッフたちは水銀関連疾患の診断や治療に関する研修や訓練を全く受けていなかった。

 このままでは、水銀条約は健康被害の対策に関する条項を欠いた条約になりかねない。水俣病を経験した国だからこそ、日本政府は、1月のスイスにおける最終ラウンドで、はっきり発言してほしい。「健康被害に対する戦略は需要だ。条約に必要不可欠だ」と。たとえば、健康被害の予防のため、水銀の危険性に関する一般市民向け及び対象を絞った意識向上策、水銀関係の疾患に関する医療従事者向けの研修・訓練、被害住民からのデータ収集などの措置が必要だ。こうした対策をとれていない国が多いのだから。

 また、世界各国政府は、水銀の健康被害を発症した人々の検査・治療のための計画を作成する必要がある。水銀による健康被害に対応するためには、環境面の対策だけでは不十分だ。水銀被害に苦しむ人々に、新たにできる条約が救いの手を差し伸べないなどということがあっていいはずがない。

 日本政府は、2013年秋、この条約を熊本県で採択し、条約名を「水俣条約」とするよう提案している。であればなおのこと、多くの水俣病患者たちの受難に背を向ける恥となる行動をとるべきでない。日本政府は水俣病が残した重い教訓に真摯に向き合い、1月の条約交渉最終ラウンドで、健康被害対策に関する包括的条項を備えた強力な「水俣条約」を提案・支持するべきである。それが日本政府だからこそできる世界への貢献だ。