「世界遺産」の指定で有名な国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）。そのユネスコが、「独裁者」賞をめぐり、大揺れに揺れている。ことの発端は、ユネスコが2008年、生活の質の改善を表彰する新たな賞を創設したためである。その賞の名は「オビアン・ンゲマ・ムバソゴ生命科学研究国際賞」。
西アフリカの独裁者として有名な赤道ギニアのオビアン大統領が自らの名を冠して創設を呼びかけた賞で、3億円相当の資金も同大統領が拠出した。ユネスコ側も、「人類の生活の質を向上させる科学功績」をした個人らを表彰することで、それを「発展させるのがユネスコの主要な業務のひとつだから」と創設に同意した。しかし、この「独裁者」賞は、人権を尊重する国連の原則をまったく無視した賞である。ノーベル平和賞受賞者であるデズモンド・ツツ大主教などの著名人をはじめ、世界各地から270の団体がこの賞を廃止するようユネスコに求める騒ぎになっている。
賞の創設の影で苦しむ赤道ギニアの国民
賞の創設理由とはうらはらに、オビアン大統領は、赤道ギニア国民の生活の質を向上させていないし、国民の基本的人権を尊重していない。サハラ以南で第4の産油量を誇る赤道ギニアでは、90年代に原油が発見されて以降、1人当たりの国内総生産（GDP）は5,000%も上昇し、今では日本に迫る勢いだ。しかし、多くの汚職と政府の失策ゆえに、大部分の国民は今も1日1ドル以下で暮らしている。清潔な水さえ飲めない貧困ライン以下の生活を送る国民が全人口の75％以上にのぼることを赤道ギニア政府も認めている。
オビアン大統領は、大規模汚職で悪名高い。2004年と2010年に米国上院常任小委員会が行った調査で明かにされた証拠によると、大統領とその直近親族たちは、天然資源から得られた富から多額を横領している。例えば、オビアン大統領は、そうしたお金で3億8千円相当の豪邸2件をワシントンDCの郊外に購入したといわれており、現在スペインの司法が、オビアン大統領の刑事訴追にむけた捜査を開始している。
オビアン大統領の息子たちも、本来なら国民の教育や医療のために使われるべきお金で、自らの懐を肥やしている。大統領の長男は、2006年にカリフォルニアで35億円相当の買い物をしている。彼の収入といえば、月々40万円相当の政府からの給料だけのはずであるが、なぜのこような豪勢な買い物ができるのだろうか。
また、国連の人権専門家たちも、オビアン政権下で、警察による野党勢力の弾圧や、裁判なしの無期限拘禁や拷問が横行している、と批判を続けている。表現の自由の弾圧や、経済的権利や社会的権利の無視も批判の的だ。こんなオビアン大統領の行状は、人権、教育、そして表現の自由の促進を謳 うユネスコ憲章とも相容れないのは明白だ。
日本との関わりも深いオビアン賞
外務省は、国連外交の推進を謳っている。しかも、ユネスコへの主要な財政拠出国であり、関係もとても深い。しかし、真のパートナーには、時に、「国連が重大な過ちを犯すのを止める」という役割も期待される。国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と並び称されることもあるほど、人権侵害と腐敗にまみれた西アフリカの独裁者を讃えた賞を授与しようとしている今などだ。
ユネスコのボコバ事務局長は、自分にはオビアン賞を撤回する権限はない、ユネスコの執行委員会のメンバー国だけが権限を持っている、という。ちなみに、日本政府は、このユネスコ執行委員会メンバー国。しかも、平メンバーではなく、副議長である。
しかも、独裁者を讃えるという「悪夢」の賞の始まりは、日本とも関わりがある。ユネスコ執行委員会でこの賞の設立が決まった2008年当時、ユネスコ事務局長は日本人の松浦晃一郎氏であった。したがって、日本はユネスコに対し、この賞について再考を求める特別の義務があろう。
真のパートナーとしての行動を
国連の原則とユネスコの権威と名誉をまもるため、日本政府の一刻も早い公けの行動が望まれる。6月15日、ユネスコ執行委員会の「情報会合」が臨時で開催され、6月末とされていたオビアン賞の授与を暫定的に中止することを決めた。前向きな一歩と評価できる。
しかし、賞の授与の延期にとどまらず、本当にこの賞を廃止できるのかどうかが、ユネスコの真価を問うことになる。次の執行委員会は10月に予定されている。その執行委員会の場での日本政府の行動、そして、10月の執行委員会に至るまでの間の日本政府の行動が問われている。
これまで日本政府は、オビアン賞に対する批判を公けには行なわない立場をとってきたと見える。しかし、オビアン賞の撤回を実現し、拠出金3億円を赤道ギニア国民に戻すためには、ユネスコ加盟国内の更なるリーダーシップが必要だ。日本政府は、拠出金の赤道ギニア国民の福利向上のための使用及びオビアン賞の撤廃を求める姿勢を公けに打ち出すべきだ。それこそが、ユネスコの真のパートナーのとるべき道だろう。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ 東京ディレクター 土井香苗
