（ニューヨーク）－エジプト当局は8月11日、ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表とサラ・リー・ウィットソン中東・北アフリカ局長の入国を拒否したとヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。2人はカイロ市内で、2013年7～8月の大量殺害に関するヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書（全188頁）について、外交官と記者向けにブリーフィングを行う予定だった。
ロス代表とウィットソン局長がカイロ国際空港に到着すると、当局から入国を認めないとの通告がなされた。理由は一切示されなかった。ヒューマン・ライツ・ウォッチのスタッフがエジプトで入国拒否に遭ったのは、ムバラク政権時代も含めて今回初めてだ。
「私たちがエジプトに来たのは、エジプト政府の真剣な考慮に値する深刻な問題についての重要な報告書を発表するためだった」と、ロス代表は述べた。「エジプト当局は、私たち使節団の入国を拒否するのではなく、私たちが提出した結論と勧告を真剣に検討し、建設的な行動を通じて対応すべきである。」
今回の報告書「すべて予定通り：ラバでの虐殺、およびエジプトでのデモ参加者の大量殺害」は、エジプトの警察と軍が、2013年7月3日の軍によるムハンマド・モルシ大統領（当時）の追放劇に抗議するデモ参加者に対し、7～8月に行われた6回のデモの際に組織的に実弾を発射し、少なくとも1,150人を殺害したときの状況、ならびに1年後の現在も、一切責任追及が行われていない現状を詳しく述べたものだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、一連の殺害事件について1年にわたる調査を実施。200人以上の目撃者へのインタビュー、すべてのデモ現場への訪問、ビデオ映像や物的証拠のほか、公的立場にある職員の声明の分析などを行った。
ヒューマン・ライツ・ウォッチはエジプトの内務省、検察官事務所、防衛省、外務省、ワシントンDCにある大使館、ニューヨークにある公館に6月12日に書簡を送り、報告書が取り上げた問題についてエジプト政府の見解をただした。ヒューマン・ライツ・ウォッチは7月8日に二度目の書簡を送り、8月のエジプト訪問の際に当局者と会見したいとの希望を伝えた。8月6日には同じ当局者に報告書を郵送している。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、これらの問合せについて内容のある回答を一切受け取っていない。
「私たちはカイロで昨年起きた不法な大量殺害にかんする報告書を、事前にエジプト政府高官に送っている。その上で、当局と調査結果と勧告について協議したいと考えていた」とロスは述べた。「しかしエジプト政府には、これらの人権侵害の実態を直視する気がないようだ。責任者の訴追については言うまでもない。」
ヒューマン・ライツ・ウォッチは2月、治安と政治情勢の悪化への懸念からカイロ事務所を閉鎖している。この1年間、当局は民間団体に広範な規制を課してきた。いま議論が行われているNGO法案は、政府と治安機関に対し、国内団体のあらゆる活動に拒否権を発動する権限を実質的に与えるものだ。現地の団体は共同声明を発表し、こうした動きを「結社の自由とエジプト国内の民間団体の活動に対する政府の宣戦布告」と形容した。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの「すべて予定通り：ラバでの虐殺、およびエジプトでのデモ参加者の大量殺害」は、予定通り8月12日の午前8時1分（グリニッジ標準時）、同11時1分（カイロ時間）に公表される。
