日本では、実親と暮らせなくなった39,047人(2013年時点)の子どもたちが、­乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、自立援助ホーム、里親制度、ファミリ­ーホームからなる「社会的養護」システムの下で生活しています。そのうち、施設に収容­中の子どもは全体の85%。この比率は、米国の23%や韓国の56%と比べてもとても­高く、子どもにとり家庭環境での養育が重要とする国際基準からもかけ離れています。更­に、養子縁組され、社会的養護の外に出る子どもはわずか303人(2011年)しかい­ません。これらの子どもたちは、生活に必要なスキルを身につける機会もなく、大人とな­っても自立した生活を営むことが難しい状況におかれています。