A small scale model built by 14-year-old Syrian Mohamed Qutaish, representing the way he imagines the reconstruction of Aleppo, Aleppo, Syria, August 31, 2015. 

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10月18日、国連の高官は、シリア当局が適正な手続や十分な補償なしに財産を没収することを可能にするシリアの悪評高い法律第10号が、シリア政府によって撤回されたと報じた

国連が情報源として引用したシリア政府およびロシア政府ともに、同法の状況の変更について何ら公式発表をしておらず、シリア議会のウェブサイト上でも言及はなされていない。つい10月4日まで、地方自治体は、法第10号をもとに、復興プロジェクトについて議論していた。

もし法第10号の撤回が真実なのであれば、シリア政府は同法撤回の証拠を提供するとともに、法第10号の権限のもとで行われている財産没収を停止すべきである。

同法の廃止は、何千人ものシリア人の財産権保護の重要な第一歩となるであろう。しかしながら、法第10号は、シリア政府が不当に財産を没収するためにあるたくさんの法的手段のうちの一つに過ぎない。そのほかには、反政府留置地区の住民を狙って追放するために使われた法第10号の前身である法第66号や、2012年の対テロ対策措置法に該当する個人の財産を没収する権限を財務省に与え、適正手続を受ける権利や公平な裁判を受けることなく大部分の人びとを犯罪とみなす危険で広範な法律である法第63号もあるのだ。

法第10号が廃止されたとしても、シリア政府の同盟国、近隣諸国及び国連は、違法な財産没収や強制退去の実行を終わらせるためにシリア政府に圧力をかけていく必要がある。政府によって没収された地域の住民は、自分の出身地に戻るに際し、いまだなお独断的で不可解な規制に直面しており、シリア政府は現在も住民の資産を破壊し続けている。行動が言葉よりも大きく語る世界において、この事態は、大きな関心をもつ対話者、特に難民の帰還と復興の開始に関心のある国家や援助者にとって、現在もなお最大の懸念の原因である。

もし同法が本当に撤回されたのであれば、シリア政府は、被害を受けた地域住民や独立した財産権の専門家と緊密に協力して、シリア国民が不当に家を奪われていないこと、そして尊厳と安全をもって返還されることを確認する必要がある。