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Gap社、製造工場リストを開示するグローバル・ブランドの一員に

サプライヤーの透明性確保に関する力強いメッセージ

The sign for a Gap store is seen on 5th avenue in midtown Manhattan in New York June 16, 2015. © 2015 Reuters

アップデート: ヒューマン・ライツ・ウォッチは2016年9月8日、VFコーポレーションもサプライヤー・リストを公表したことを確認した。これで、2016年に入ってからリストを公表した大手アパレルブランドは少なくとも4社となった。

(ニューヨーク)― アメリカの衣料品最大手Gap社は、自社製品を作る全世界の工場一覧を開示するアパレルブランドの仲間入りをしたと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。これまでGap社は、「競争上の理由」からサプライヤー工場についての情報開示を拒むと述べていた。

2016年初めに、C&A、マークス・アンド・スペンサーも工場リストを公表し、既に公開済みのブランドに続いた。こうした企業には、アディダス、コロンビア、ディズニー、H&MKMARTオーストラリア、リーバイス、マウンテンイクイップメント、ニューバランス、ナイキ、パタゴニア、プーマ、ターゲットUSA、ターゲット・オーストラリアなどがある。

以下の企業を含む:

Adidas H&M Mountain Equipment Co-op (MEC) Patagonia
Columbia KMART Australia New Balance Puma
Disney Levis Nike Target USA
      Target Australia

「C&A、マークス・アンド・スペンサー、Gapという3つの大手ブランドが今年に入ってサプライヤー・リストを公表した」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの女性の権利に関する上級顧問のアルナ・カシアプは述べた。「一連の動きを通じて、透明性がアパレル業界の規範であるべきとの強力なメッセージが発信されている。」

アパレルブランドがサプライヤー工場に関する透明性を確保することは、工場での労働権の侵害行為が疑われるとき、労働者や活動家がブランド企業にいち早く警告するうえで役に立つ。サプライヤーに関する透明性があれば、工場がブランド側の了承を得ずに別の工場に生産を下請けに出した際、労働側が注意を促しやすくもなる。アパレルブランド側は、はびこるこの問題の根絶に苦慮してきた。アパレルブランドは見知らぬ工場の実態をモニタリングすることは不可能であり、下請け工場では低賃金や危険な労働環境といった労働者の権利侵害行為がたびたび生じている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体は、世界展開するアパレルブランドに対し、発注先の工場の情報開示と、サプライチェーンで生じる恐れがあるその他の人権リスクに関する透明性確保を強く求めてきた。フォーエバー21、ユニクロ、Mangoなどの数十の有力アパレルブランドが、現在もサプライヤー工場のリストを公表していない。

「工場リストを公開する大手アパレル企業の増加は、労働者と業界、消費者にとって朗報だ」と前出のカシアプ上級顧問は指摘する。「情報を開示しないブランドは、労働者の権利保護を促す上できわめて重要なツールの活用を拒んでいる。言い逃れはもう止めるべきだ。」

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