• 北朝鮮：強制送還後の亡命者に対する厳罰
    3月 6, 2007
    本日発行されたヒューマン・ライツ・ウォチのレポートでは、北朝鮮から中国大陸へ亡命した国民への政治的取締り政策の強化について記載されている。実際に、現行犯で捕まった者が長期間刑務所に収容され、所内で暴力を受けている事例。さらに、北京で捕まった者が強制送還されている事例などが見られる。
  • 人権侵害に対する日本のおかしな沈黙
    1月 8, 2007
    初めての「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」だった。昨年6月に成立した北朝鮮人権法で定められた週間だ。この北朝鮮人権法は、日本も主提案国だった2005年の国連総会決議を踏まえたものだ。北朝鮮で行われている拷問、北朝鮮に送還された難民に対する虐待、思想・表現・宗教の自由に対する抑圧、中国での北朝鮮女性の人身取引などの人権侵害について、日本の人々の関心を深め、こうした人権侵害を抑止するのが目的だ。
  • アフガニスタン：戦争犯罪人に対する裁きが平和に不可欠
    12月 12, 2006
    ヒューマン・ライツ・ウォッチは、本日、「カルザイ大統領は、過去30年間にわたりアフガニスタンで起きた戦争犯罪及び重大な人権侵害についての真実、和解そして裁きを実現するプログラムを直ちに実施すべきだ。」「アフガン政府は、できる限り早く、責任者（うちの何人かは高位の公職に就いている）を裁く特別裁判所を設置すべきだ。」と述べた。
  • ビルマの人権侵害問題について早急な行動が必要
    11月 10, 2006
    過去3年間にわたり、ビルマを支配する国家平和開発評議会（SPDC）はその悲惨な人権状況を必死に隠してきた。
  • 北朝鮮：南北ジョイントベンチャーの工業団地で労働者の権利が危機に瀕している
    10月 3, 2006
    北朝鮮と韓国企業の新しいジョイントベンチャーである開城（ケソン）工業団地で適用される北朝鮮法は、労働者の基本的権利を適切に保障するものに改正される必要がある。本日発表されたヒューマンライツ・ウォッチの新しいブリーフィングペーパーはこのように述べている。
  • パプアニューギニア：蔓延する警察官の少年少女残虐
    9月 1, 2005
    ヒューマン・ライツ・ウォッチはパプアニューギニア政府に対し、警察官による収容者への暴力行為、レイプ、及び拷問を直ちに止めさせるべきだと本日公開した報告書で述べた。犠牲者の多くが子供である。