スリランカ軍が重大な戦争法違反を犯したという疑惑を調査するため、スリランカ軍は、5人の委員で構成される調査委員会を設立したと発表した。この委員会もスリランカ政府恒例の遅延戦術に過ぎず、国際世論対策とみられる。

国連専門家委員会(UN Panel of Experts)は、スリランカ内戦（2009年終結）における人権侵害について、国際的な独立事実調査委員会を設立するよう勧告した。潘基文(Ban Ki-moon)国連事務総長は、この専門家委員会の勧告に基づく措置をとるべきである。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ、国際危機グループ（インターナショナル・クライシス・グループ、ICG）、アムネスティー・インターナショナルは本日、スリランカ政府の「過去の教訓・和解委員会（Lessons Learnt and Reconciliation Commission）宛ての共同書簡を公開し、スリランカ政府の委員会における証言を辞退するとの意向を明らかにした。