レポート

スリランカ

  • 11月 14, 2012

     

    スリランカで国連のとった行動に対する国連事務総長の内部調査が公表された。国連は本内部調査の結果を、将来の紛争における大規模な残虐行為を阻止するのに求められる、あらゆる措置を確実に講じるための明確かつ具体的な対策に繋げるべきだ。

  • 10月 29, 2012

    国連加盟国は2012年11月1日の普遍的定期的審査(以下UPR)でスリランカに、人権侵害に対するアカウンタビリティ(真相究明・責任追及)実現に向けて行動するよう強く求めるべきだ。スリランカはまた、ジュネーブで行われる国連人権理事会のUPR期間中、表現の自由をまもり、市民社会とメディアに対する脅しを阻止するという国際義務を思い出さねばならない。

  • 8月 1, 2012

    スリランカで6年前、援助要員17人が処刑の形で虐殺された事件について、スリランカ政府は今も加害者責任を追及していない。この不作為は、軍人や警察官の訴追を避けたいというスリランカ政府の消極姿勢の表れである。

  • 2月 16, 2012
    スリランカ軍が重大な戦争法違反を犯したという疑惑を調査するため、スリランカ軍は、5人の委員で構成される調査委員会を設立したと発表した。この委員会もスリランカ政府恒例の遅延戦術に過ぎず、国際世論対策とみられる。
  • 5月 24, 2011
    スリランカ政府は、軍事会議を開催し、タミル・イーラム・解放のトラ(以下LTTE)との内戦の際、戦争法に違反して多数の民間人を殺害した行為を正当化しようとしている。各国政府は、この会議への招待を断らなければならない。
  • 4月 24, 2011
    国連専門家委員会(UN Panel of Experts)は、スリランカ内戦(2009年終結)における人権侵害について、国際的な独立事実調査委員会を設立するよう勧告した。潘基文(Ban Ki-moon)国連事務総長は、この専門家委員会の勧告に基づく措置をとるべきである。
  • 4月 11, 2011
    潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が設置した専門家委員会 (panel of experts)が、スリランカにおける戦争法(国際人道法)違反に関する2011年4月12日付報告書を提出した。
  • 10月 13, 2010
    ヒューマン・ライツ・ウォッチ、国際危機グループ(インターナショナル・クライシス・グループ、ICG)、アムネスティー・インターナショナルは本日、スリランカ政府の「過去の教訓・和解委員会(Lessons Learnt and Reconciliation Commission)宛ての共同書簡を公開し、スリランカ政府の委員会における証言を辞退するとの意向を明らかにした。
  • 7月 11, 2010
    スリランカの閣僚が率いた反国連抗議デモは、内戦における戦争犯罪の調査に対するスリランカ政府の敵意を明白にするものである。
  • 5月 20, 2010
    ヒューマン・ライツ・ウォッチは、2009年5月の内戦終結以前から、スリランカ国軍、「タミル・イーラム解放のトラ(以下LTTE)」双方が内戦中に犯した国際人道法違反を調査する国連の事実査委員会(国連独立事実調査団ともいう)の設置を求めてきました。本Q&Aでは、国際法に違反する犯罪に関するアカウンタビリティ(真相解明と責任追及)について、よくある質問をとりあげます。