レポート

スリランカ

  • 5月 24, 2011
    スリランカ政府は、軍事会議を開催し、タミル・イーラム・解放のトラ(以下LTTE)との内戦の際、戦争法に違反して多数の民間人を殺害した行為を正当化しようとしている。各国政府は、この会議への招待を断らなければならない。
  • 4月 24, 2011
    国連専門家委員会(UN Panel of Experts)は、スリランカ内戦(2009年終結)における人権侵害について、国際的な独立事実調査委員会を設立するよう勧告した。潘基文(Ban Ki-moon)国連事務総長は、この専門家委員会の勧告に基づく措置をとるべきである。
  • 4月 11, 2011
    潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が設置した専門家委員会 (panel of experts)が、スリランカにおける戦争法(国際人道法)違反に関する2011年4月12日付報告書を提出した。
  • 10月 13, 2010
    ヒューマン・ライツ・ウォッチ、国際危機グループ(インターナショナル・クライシス・グループ、ICG)、アムネスティー・インターナショナルは本日、スリランカ政府の「過去の教訓・和解委員会(Lessons Learnt and Reconciliation Commission)宛ての共同書簡を公開し、スリランカ政府の委員会における証言を辞退するとの意向を明らかにした。
  • 7月 11, 2010
    スリランカの閣僚が率いた反国連抗議デモは、内戦における戦争犯罪の調査に対するスリランカ政府の敵意を明白にするものである。
  • 5月 20, 2010
    ヒューマン・ライツ・ウォッチは、2009年5月の内戦終結以前から、スリランカ国軍、「タミル・イーラム解放のトラ(以下LTTE)」双方が内戦中に犯した国際人道法違反を調査する国連の事実査委員会(国連独立事実調査団ともいう)の設置を求めてきました。本Q&Aでは、国際法に違反する犯罪に関するアカウンタビリティ(真相解明と責任追及)について、よくある質問をとりあげます。
  • 5月 7, 2010
    スリランカ政府は、戦争責任を問う新たな委員会を設置するという考えを示し、その委員会で、分離独立派「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」と政府との内戦でおきた戦争法違反問題に対処するとの構えを示した。しかし、この動きは、独立した国際調査団の設立を妨害しようとする一連の対策にすぎない。
  • 2月 1, 2010
    スリランカ政府は、1万1千名を超える人びとを強制収容施設(スリランカ政府は「リハビリセンター」と呼ぶ)に恣意的かつ無期限に拘束中である。スリランカ政府は刑事訴追もなく拘束されている人びとを釈放するべきである。
  • 1月 29, 2010
    大統領選挙が終わったばかりのスリランカ。政府は、メディアへの脅迫や嫌がらせを止め、ジャーナリストの身の安全を保障すべきである。
  • 1月 27, 2010
    マヒンダ・ラジャパクサ大統領が、スリランカ大統領に再選された。ただし、2期目の間も、数千人を超す多くの重大な人権侵害の被害者たちがジャスティス(法の正義)を否定され続けることがあってはならない。潘基文 国連事務総長及び日本などの主要関係国は、スリランカの重大人権侵害に対するアカウンタビリティ(真実解明と責任追及)に向けて動き出すべきだ。