国連専門家委員会(UN Panel of Experts)は、スリランカ内戦（2009年終結）における人権侵害について、国際的な独立事実調査委員会を設立するよう勧告した。潘基文(Ban Ki-moon)国連事務総長は、この専門家委員会の勧告に基づく措置をとるべきである。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ、国際危機グループ（インターナショナル・クライシス・グループ、ICG）、アムネスティー・インターナショナルは本日、スリランカ政府の「過去の教訓・和解委員会（Lessons Learnt and Reconciliation Commission）宛ての共同書簡を公開し、スリランカ政府の委員会における証言を辞退するとの意向を明らかにした。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、2009年5月の内戦終結以前から、スリランカ国軍、「タミル・イーラム解放のトラ（以下LTTE）」双方が内戦中に犯した国際人道法違反を調査する国連の事実査委員会（国連独立事実調査団ともいう）の設置を求めてきました。本Q&Aでは、国際法に違反する犯罪に関するアカウンタビリティ（真相解明と責任追及）について、よくある質問をとりあげます。

スリランカ政府は、1万1千名を超える人びとを強制収容施設（スリランカ政府は「リハビリセンター」と呼ぶ）に恣意的かつ無期限に拘束中である。スリランカ政府は刑事訴追もなく拘束されている人びとを釈放するべきである。