レポート

スリランカ

  • 3月 28, 2013
    副大臣のひとりが要請した戦争犯罪捜査に対しスリランカ政府は、重大な人権侵害における大臣自身の責任を検証するべきである。
  • 3月 6, 2013
    ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティー・インターナショナル、反差別国際運動(IMADR)は、2013年3月12日から15日にかけて来日予定のスリランカのマヒンダ・ラジャパクサ大統領と総理との会談において、スリランカの劣悪な人権状況について大統領に懸念を伝えると共に、日本政府に懸念を公表していただきたく本書簡をお送りさせていただいております。
  • 2月 26, 2013

    スリランカ政府治安部隊が、武装勢力「タミル・イーラム・解放の虎」(LTTE)のメンバーや支持者とみなす人物を拷問するため、レイプなどの性暴力を用いている。

  • 2月 19, 2013
    今年3月の会期で国連人権理事会は、スリランカ内戦の最終盤数ヶ月間に行われた戦争犯罪に対する独立した国際調査を承認するべきである。
  • 11月 14, 2012

     

    スリランカで国連のとった行動に対する国連事務総長の内部調査が公表された。国連は本内部調査の結果を、将来の紛争における大規模な残虐行為を阻止するのに求められる、あらゆる措置を確実に講じるための明確かつ具体的な対策に繋げるべきだ。

  • 10月 30, 2012

    国連加盟国は2012年11月1日の普遍的定期的審査(以下UPR)でスリランカに、人権侵害に対するアカウンタビリティ(真相究明・責任追及)実現に向けて行動するよう強く求めるべきだ。スリランカはまた、ジュネーブで行われる国連人権理事会のUPR期間中、表現の自由をまもり、市民社会とメディアに対する脅しを阻止するという国際義務を思い出さねばならない。

  • 8月 2, 2012

    スリランカで6年前、援助要員17人が処刑の形で虐殺された事件について、スリランカ政府は今も加害者責任を追及していない。この不作為は、軍人や警察官の訴追を避けたいというスリランカ政府の消極姿勢の表れである。

  • 2月 16, 2012
    スリランカ軍が重大な戦争法違反を犯したという疑惑を調査するため、スリランカ軍は、5人の委員で構成される調査委員会を設立したと発表した。この委員会もスリランカ政府恒例の遅延戦術に過ぎず、国際世論対策とみられる。
  • 5月 25, 2011
    スリランカ政府は、軍事会議を開催し、タミル・イーラム・解放のトラ(以下LTTE)との内戦の際、戦争法に違反して多数の民間人を殺害した行為を正当化しようとしている。各国政府は、この会議への招待を断らなければならない。
  • 4月 25, 2011
    国連専門家委員会(UN Panel of Experts)は、スリランカ内戦(2009年終結)における人権侵害について、国際的な独立事実調査委員会を設立するよう勧告した。潘基文(Ban Ki-moon)国連事務総長は、この専門家委員会の勧告に基づく措置をとるべきである。