• 2013年02月01日
    40以上の主要人権団体および人権活動家から成る北朝鮮における「人道に対する罪」を止める国際NGO連合(以下ICNK)は本日、北朝鮮政府が国内外で行ってきた悲惨な人権侵害をめぐる国連調査メカニズムの新設に対する強い支持を日本政府が表明したことを歓迎する。
  • 2013年01月31日

    「アラブの春」の熱狂は去り、人権を尊重する民主主義構築に向けた厳しい課題がいま目前にある。人びとは決起した。が、真の民主主義を生むのか、それとも新たな形態の独裁をもたらすだけなのかを決定するのは、新政府の人権尊重に向けた意思である。

  • 2013年01月30日
    中国政府は、数カ月にわたるDV虐待を受けた後に夫を殺害した女性、李彦(Li Yan)に対する死刑判決を直ちに減刑するべきだ。
  • 2013年01月30日
    イラン司法権は最近逮捕したジャーナリスト十数人を起訴するか、しないのであれば即時釈放すべきである。犯罪の疑いで起訴するのであれば明確な証拠が必要であり、また容疑そのものがジャーナリストの基本的権利(表現、結社の自由など)を侵害してはならない。司法権をはじめ、イラン政府各当局は、イランのあらゆるジャーナリストの表現の自由が完全に保証されることを、特に2013年大統領選挙に至る期間について確約すべきだ。
  • 2013年01月25日
    北朝鮮の人権侵害に関する国連の調査メカニズムの新設への支持を日本政府が本日正式に決定したことは、北朝鮮政府による国内外の人権侵害に関する詳細な調査機構設立に向け重要な第一歩だ。
  • 2013年01月22日

    イタリア政府は身寄りのない子どもや成人の難民としての庇護希望者をギリシャへ即時に送還している。そのために、送還された人びとはギリシャで機能不全に陥っている庇護制度と人権侵害を伴う拘禁状況に直面している。

  • 2013年01月21日
    国連人権理事会の理事国は、2月から3月にかけて開催される会期で、「北朝鮮の人権侵害に関する調査委員会」(以下、北朝鮮調査委)に関する議案に対し賛成すべきである。
  • 2013年01月21日

     

    婚姻の平等を定める政府案の支持者たちは、2013年1月27日にパリでデモ行進を開催する予定。一方、この法律に反対する30万以上の人びとが、1月13日に抗議活動を行った。

  • 2013年01月19日
    今日、水銀条約の内容が合意された。この新条約は、健康に対する権利を脅かす水銀問題に対し、各国政府の更なる努力が必要だという重要なメッセージを各国に送っている。
  • 2013年01月18日
    ビルマ国軍は、戦時国際法に違反し、ビルマ北部カチン州ライザ市街への無差別砲撃を行っていると見られる。
  • 2013年01月15日

    アフリカ・エリトリアで急成長中の鉱物資源セクターに対する外国からの鉱山関連の企業の投資が殺到しているが、強力な予防措置を取らない限り重大な人権侵害にこうした企業が関与する危険性がある。

  • 2013年01月14日
    ビルマ政府当局は、政府の政策に反対する非暴力の抗議行動に参加した活動家の訴追を取り下げるべきだ。国際平和デーにあたる2012年9月21日にラングーン(ヤンゴン)で無許可デモを行った9人の平和活動家は現在、刑事訴追されている。ビルマの他の地域でも、鉱山開発反対運動の参加者と土地権擁護運動の活動家が脅迫や迫害を受けている。
  • 2013年01月10日

    ジンバブエの「挙国一致政府」は、2013年に予定されている総選挙を信頼性が高く、自由で公正なものにするために必須の「グローバル政治合意」で合意された改革の実行を怠っている。

  • 2013年01月08日

    中国政府は、悪名高い「労働を通しての再教育」制度を「利用停止」する意向を本日公表。これは、同制度への悪評の高まりに対する建設的な対応である。労働再教育の利用停止は重要な前進ではある一方で、政府はその完全廃止を目指すべきだ。

  • 2013年01月04日

    中国政府によるインターネット管理の再強化と実名登録の義務づけは、インターネット利用者の安全とプライバシーを脅かすものだ。

  • 2013年01月03日
    タイ政府はロヒンギャ民族73人の送還計画をただちに停止すべきだ。タイ当局は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に対し、ビルマのアラカン州から小型船舶を使って逃れてきたこの73人らへの自由な接触を認め、庇護希望の有無と難民該当性調査を実施できるようにすべきだ。