中国政府は、官吏の資産公開義務化を求めた後に拘禁された活動家4人を即時釈放すべきだ。今回の拘禁は、「腐敗撲滅」の公約履行を政府に働きかけてきた草の根運動の活動家に対して、これまでで最も厳しい措置といえる。

– 2013年3月20日～22日にかけて中部ビルマの都市メイッティーラで発生し、死傷者を出した暴力事件について、ビルマ政府は徹底的な調査を行い、扇動者と関与者の責任を追及すべきだ。

ビルマ政府はアラカン州のロヒンギャ・ムスリムに関して人道援助を組織的に規制し、差別的な政策を継続している。同国政府は人道機関に自由なアクセスを与えてムスリム系住民への援助を許可し、隔離政策をやめるとともに、避難民の帰還計画を推進すべきだ。

タイ海軍の水兵がロヒンギャ民族の「ボートピープル」に発砲し、少なくとも2人が死亡した。タイ政府は事件をただちに捜査するとともに、海軍に対して有形力の行使に関する国際基準を遵守するよう指示すべきである。