北朝鮮の人権侵害に関する国連の調査メカニズムの新設への支持を日本政府が本日正式に決定したことは、北朝鮮政府による国内外の人権侵害に関する詳細な調査機構設立に向け重要な第一歩だ。

国連人権理事会の理事国は、2月から3月にかけて開催される会期で、「北朝鮮の人権侵害に関する調査委員会」（以下、北朝鮮調査委）に関する議案に対し賛成すべきである。

私どもは、2012年4月21日に開催される「第4回日本・メコン地域諸国首脳会議」にむけたテイン・セイン・ビルマ大統領の来日に関連して、本書簡をご送付申し上げます。テイン・セイン大統領との会談では、債務軽減、人道・開発援助、そしてビルマ国内の人権状況上の問題などを議論されると存じております。

多くの福島県の住民は、食品や周辺環境における放射線量について基本的な情報と明確な回答を未だに十分には得られていない。福島第一原発の爆発は、チェルノブイリ事故以降世界で最も深刻な危機とされている。多くの福島県住民が自分の子どもは放射線被ばく検査をまだ受けられていないと訴えた。また住民たちはヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、政府は放射線の健康に対する影響について相反するような内容の情報も提供していると訴えた。