• イラン司法権は最近逮捕したジャーナリスト十数人を起訴するか、しないのであれば即時釈放すべきである。犯罪の疑いで起訴するのであれば明確な証拠が必要であり、また容疑そのものがジャーナリストの基本的権利(表現、結社の自由など)を侵害してはならない。司法権をはじめ、イラン政府各当局は、イランのあらゆるジャーナリストの表現の自由が完全に保証されることを、特に2013年大統領選挙に至る期間について確約すべきだ。

Free Speech

  • 6月 27, 2013
    今回、ビルマで通信事業免許を獲得した2社は、強力な人権保護の方針と、広範な透明性確保策の構築を公約すべきだ。企業側は、ビルマの電信法(テレコミュニケーション法)での、法的な人権保護対策の欠如という現実を踏まえ、違法な監視や検閲から、サービス利用者を保護する計画を発表すべきだ。
  • 5月 22, 2013
    フェイスブック (Facebook) のグローバル・ネットワーク・イニシアティブ(以下GNI)への参加は、人権尊重の強化に向け大変重要な一歩である。GNIは、テクノロジー関連企業による表現の自由とプライバシーの権利の保護を確立するために、2008年に設立された。
  • 5月 19, 2013
    ビルマ国外の電気通信関連企業は、十分な人権保護策なくビルマ市場に参入すれば、人権侵害に関与するリスクを負うことになる。ビルマの人権状況改善は、インターネットや通信セクターでもこれまでのところ不十分だ。同国に参入する企業は、事業実施に関わるあらゆる人権侵害を防止し、もし発生すれば対処する強力なシステムを整備すべきである。
  • 4月 30, 2013
    イラン政府による非暴力の集会と結社に関する労働者の権利への侵害はますます強まっている。労働運動家と独立系組合活動家数十人が、労働者を守るために声を上げたとして現在も獄中にある。
  • 2月 28, 2013
    インドネシア政府は、増大する宗教的不寛容と暴力からマイノリティを保護することを怠っている。スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は、より断固とした対応をとると共に、少数派宗教コミュニティへの攻撃を「一切許さない」方針を採用するべきである。
  • 1月 30, 2013
    イラン司法権は最近逮捕したジャーナリスト十数人を起訴するか、しないのであれば即時釈放すべきである。犯罪の疑いで起訴するのであれば明確な証拠が必要であり、また容疑そのものがジャーナリストの基本的権利(表現、結社の自由など)を侵害してはならない。司法権をはじめ、イラン政府各当局は、イランのあらゆるジャーナリストの表現の自由が完全に保証されることを、特に2013年大統領選挙に至る期間について確約すべきだ。
  • 1月 4, 2013

    中国政府によるインターネット管理の再強化と実名登録の義務づけは、インターネット利用者の安全とプライバシーを脅かすものだ。

  • 12月 22, 2012

    サウジアラビア政府当局は、宗教や宗教界有力者に関する議論を目的とするウェブサイトの編集者を、拘束・起訴しているが、その全容疑を直ちに取り下げるべきである。

  • 12月 11, 2012

    表現の自由を侵害すると共にレズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー(以下LGBT)コミュニティーを差別・非難する法案が提出されたことに対し、ロシア議会は否決しなければならない。

  • 9月 21, 2012
    ベトナム政府当局は著名なブロガー3人に対する訴追をすべて取り下げ、直ちに釈放するべきだ。