アフガニスタンの未来を議論する日本などの援助提供国・機関の会合「アフガニスタンに関する東京会合」は人権を最優先課題にすべきである。

民兵組織及び新たに米国の支援を受けたアフガニスタン地元警察（ALP）の部隊が、重大な人権侵害を行っているにも拘らず、アフガン政府は適切な監督を怠り、法的責任も問うていない。

今、カブール、東京、ワシントンDCなど各国の政府関係者の間で信奉者が増えている「タリバン修正主義」。過去8年間にわたり、タリバンは「敵」だと説明してきた政府関係者は、今度は、戦闘を放棄させるために一転してタリバンを「支援対象」とするに至った理由を説明するため躍起だ。この「タリバン修正主義」、これからますます勢いを増し、今後何年も政治の場で語られることになろう。

戦争犯罪人や人道に対する罪を犯した者に恩赦を与えるアフガニスタン法の施行が公告された。アフガニスタン政府は、この恩赦法の撤廃に向け早急に行動すべきである。