コンゴ軍は、この3ヶ月間にコンゴ東部で行なわれた軍事作戦で、数百名の民間人を残虐に殺害したほか、手当たり次第にレイプを行った。国連の平和維持部隊も、この軍事作戦を支援している。

スーダン政府はダルフールでの政府軍による民間人への攻撃を止め、2005年の包括和平協定（CPA）で構想された人権保護に向けた改革を行うべきである。

南部アフリカ諸国の政府は、ジンバブエでいまだに続く人権侵害に終止符をうち法改革を実行するよう、同国の連立政権に対し強く求めるべきである。

ヒューマン・ライツ・ウォッチによるこのQ&Aは、コンゴ民主共和国における紛争の様々な面を明らかにしている。主なテーマは、紛争の当事者、人道状況、殺害などの人権侵害、性暴力 、国連平和維持、財政援助 など。

同性愛行為を処罰するブルンジの法律(2009年４月制定)は、ブルンジのゲイやレズビアンがおかれた悲惨な状況をさらに悪化させる恐れがある。

ソマリランド政府は、法と民主過程を軽視し、生まれたばかりの脆弱な民主主義を危機にさらしている。ダヒル・リヤレ・カヒン政権下では、人権侵害が広範に行なわれ、選挙を取り巻く状況も危機的になっている。

ジンバブエ東部マランゲ地方のダイヤモンド産地で、ジンバブエ軍が、労働者（子どもを含む）を強制労働させるとともに、村の住民に拷問・暴行を行っている。

南部スーダン政府、国連、ODA供与国(海外の資金提供国)は、民族間抗争で、民間人を保護することに失敗した。この重大な失策に、至急対処するべきである。南部スーダン人民解放運動と国民会議党間の間で、長きにわたったスーダン内戦は、2005年の包括和平合意によって終結した。この合意の関係国、資金提供国、海外の支援国は、2009年6月23日、治安関係を含む和平合意の実施状況を審査するための会議をワシントンＤＣで行なう予定である。