報道によると、北朝鮮難民9人が、5月28日に北京から平壌に強制送還された。北朝鮮政府は9名の所在と安否を直ちに明らかにし、脱北容疑による処罰がないよう確保しなければならない。国際法上、個人は迫害を受ける恐れのある場所へ強制送還されない権利を有している。

サウジアラビアは、公立学校の生徒を含む国内全ての少女たちが、学校でスポーツをすることを認めるべきだ。同国政府は、政府資金で運営される学校での女子スポーツの位置づけを正式に明確化し、教育のあらゆる段階で女子スポーツが活発化するための国家戦略を発表するべきである。

タイ海軍の水兵がロヒンギャ民族の「ボートピープル」に発砲し、少なくとも2人が死亡した。タイ政府は事件をただちに捜査するとともに、海軍に対して有形力の行使に関する国際基準を遵守するよう指示すべきである。

 

イエメン政府は少年犯罪者への死刑求刑とその執行を止めるべきである。イエメンのアブドゥル・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領は、すでにすべての上訴手続きを終え、いつでも銃殺刑に処されうる少年犯罪者3名に対する死刑執行命令を、直ちに撤回すべきだ。