• 2013年06月27日
    中国政府は何百万人ものチベット民族を大規模な代替住居建設・強制移住政策の対象としており、人びとの生活様式を根本から変化させている。チベット民族は当該政策に対する発言権を持たない。
  • 2013年06月27日
    今回、ビルマで通信事業免許を獲得した2社は、強力な人権保護の方針と、広範な透明性確保策の構築を公約すべきだ。企業側は、ビルマの電信法(テレコミュニケーション法)での、法的な人権保護対策の欠如という現実を踏まえ、違法な監視や検閲から、サービス利用者を保護する計画を発表すべきだ。
  • 2013年06月18日
    エルドアン政権がデモ鎮圧に有形力を行使したことが、トルコにおける人権・政治上の危機をさらに深刻化させた。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこれまでに、警察による再三の恣意的拘禁について調査し取りまとめている。加えて、病院施設に収容された人びとや、病院・仮設診療所に対する警察の大規模な襲撃が繰り返されている実態についても、同様に調査を行った。6月17日に労働組合連合のストライキが宣言された際には、さらなるデモ鎮圧の動きも見られた。
  • 2013年06月12日
    アテネ警察が非正規移民を一斉検挙する過程で、人権侵害を伴う職務質問と身体検査を行い、数万もの人びとを拘束している。
  • 2013年06月06日
    シリア政府は生徒たちを尋問し、学生による抗議を暴力的に弾圧、さらには学校に軍事攻撃を加えている。政府軍と反体制派武装勢力の双方が、学校を軍事基地や兵舎、拘禁施設、狙撃拠点として使用している。これにより学びの場が軍事目標と化し、生徒たちが危険にさらされている。
  • 2013年06月05日
    ジンバブエの挙国一致内閣は、今年予定される総選挙の前に、治安部隊が党派を超えた専門家集団として責務を果たすよう、自らの改革を断行すべきである。
  • 2013年05月29日
    ナイロビのケニア警察が2012年11月中旬から2013年1月下旬にかけて、少なくとも1,000人の難民に対し拷問、レイプ、虐待、恣意的拘禁をしていた。ケニア関係当局は、本件に関し独立した公開調査を即時開始すべきだ。また、これまでこの人権侵害について公式声明を出していない国連難民高等弁務官事務所は、この先さらに難民の権利が侵害された場合、それを調査し取りまとめ、公に発表すべきである。
  • 2013年05月29日
    報道によると、北朝鮮難民9人が、5月28日に北京から平壌に強制送還された。北朝鮮政府は9名の所在と安否を直ちに明らかにし、脱北容疑による処罰がないよう確保しなければならない。国際法上、個人は迫害を受ける恐れのある場所へ強制送還されない権利を有している。
  • 2013年05月28日
    ビルマ政府は、ムスリム・ロヒンギャ家庭の子どもの数を2人に制限する差別的な人口管理政策を公に撤回すべきだ。この政策の実施は、大半が無国籍者であるロヒンギャ民族への広範な迫害の一環であり、国際的な人権保護策に違反しているのみならず、女性の心身の健康を危険にさらしている。
  • 2013年05月28日
    ビルマ政府が国連との間で、子ども兵の使用の停止に関する合意書を取り決めて約一年が経つが、事態に進展は見られない。
  • 2013年05月24日
    ビルマに投資する米国企業は、米国政府が新たに定めた報告要求を、人権面での懸念に中途半端な対応を取る言い訳としてはならない。米国政府による、ビルマ投資に対する「責任ある投資に関する報告要求書」は2013年5月23日に発効した。
  • 2013年05月24日
    安倍晋三内閣総理大臣は、今週のビルマ訪問を、同国の人権状況改善の機会とすべきである。安倍首相の訪緬は2013年5月24日から3日間の予定で、日本の首相としては36年ぶりとなる。日本企業数十社も同行する予定。
  • 2013年05月22日
    フェイスブック (Facebook) のグローバル・ネットワーク・イニシアティブ(以下GNI)への参加は、人権尊重の強化に向け大変重要な一歩である。GNIは、テクノロジー関連企業による表現の自由とプライバシーの権利の保護を確立するために、2008年に設立された。
  • 2013年05月19日
    ビルマ国外の電気通信関連企業は、十分な人権保護策なくビルマ市場に参入すれば、人権侵害に関与するリスクを負うことになる。ビルマの人権状況改善は、インターネットや通信セクターでもこれまでのところ不十分だ。同国に参入する企業は、事業実施に関わるあらゆる人権侵害を防止し、もし発生すれば対処する強力なシステムを整備すべきである。
  • 2013年05月15日
    北朝鮮政府が様々な経済「犯罪」容疑で、一般市民を日常的に逮捕し、虐待や拷問を加え投獄している。
  • 2013年05月14日

    ビルマ西部での民族浄化で避難民化したムスリム数千人が、ベンガル湾に接近中のサイクロンにより生命の危険にさらされている。ビルマ政府は避難民を高台に避難させる緊急措置を取るべきだ。

  • 2013年05月14日
    中国のセックスワーカーに対する刑罰法規と警察活動が重大な人権侵害を招いている。
  • 2013年05月11日
    ビルマ当局は、中国主導の石油・天然ガス開発事業への非暴力デモに参加したアラカン民族の活動家への起訴を取り下げるべきだ。2013年5月13日、活動家10人が刑事裁判で出廷する。容疑はビルマ西部アラカン州のマデイ島で2013年4月18日に無許可で非暴力デモを行ったことだ。
  • 2013年05月08日
    サウジアラビアは、公立学校の生徒を含む国内全ての少女たちが、学校でスポーツをすることを認めるべきだ。同国政府は、政府資金で運営される学校での女子スポーツの位置づけを正式に明確化し、教育のあらゆる段階で女子スポーツが活発化するための国家戦略を発表するべきである。
  • 2013年04月30日
    イラン政府による非暴力の集会と結社に関する労働者の権利への侵害はますます強まっている。労働運動家と独立系組合活動家数十人が、労働者を守るために声を上げたとして現在も獄中にある。
  • 2013年04月24日
    ウラジミール・プーチン氏が大統領に復帰してから約1年が経過した。この間ロシア政府は、旧ソ連時代以降最も深刻な弾圧を市民社会に加えてきた。
  • 2013年04月23日
    世界規模の「ストップ・キラーロボット」キャンペーンが発足した本日、完全自律型兵器の禁止に向けた各国政府への強い働きかけを、 市民社会が一丸となって主導する。
  • 2013年04月22日
    2012年6月からビルマ・アラカン州でロヒンギャ・ムスリムに対して行われている民族浄化作戦において、ビルマ政府とアラカン民族の集団が人道に対する罪を犯した。
  • 2013年04月22日
    欧州連合(EU)は対ビルマの対象限定型制裁をすべて解除した。これは時期尚早な動きであり、EUは、依然深刻な人権状況の改善をビルマ政府に強く働きかける新たな枠組みを作る必要がある。
  • 2013年04月11日
    シリア空軍が一般市民に対する無差別空爆を行っており、故意のケースも一部含まれている。これら空爆は国際人道法(戦争法)の重大な違反であり、こうした犯意を伴う違反行為者は戦争犯罪に問われる。
  • 2013年04月09日
    2013年4月9日に就任式を迎えたウフル・ケニヤッタ大統領とウィリアム・ルト副大統領は、国際刑事裁判所(ICC)への最大限の協力を確保しなければならない。
  • 2013年04月04日
    中国政府は、官吏の資産公開義務化を求めた後に拘禁された活動家4人を即時釈放すべきだ。今回の拘禁は、「腐敗撲滅」の公約履行を政府に働きかけてきた草の根運動の活動家に対して、これまでで最も厳しい措置といえる。
  • 2013年04月04日
    中国政府は、官吏の資産公開義務化を求めた後に拘禁された活動家4人を即時釈放すべきだ。今回の拘禁は、「腐敗撲滅」の公約履行を政府に働きかけてきた草の根運動の活動家に対して、これまでで最も厳しい措置といえる。
  • 2013年04月04日
    コートジボワールでは選挙後にあたる2010年から2011年にかけ、重大な国際犯罪が犯されたが、これらの犯罪について説明責任を公正に追及するという公約を同国政府が未だに果たしていない。
  • 2013年04月03日
    ウルグアイ上院は2013年4月2日、同姓婚を合法化する法案を可決し、婚姻における平等の保障と差別の撤廃に向けて動き出した。採決では賛成23票に対して反対8票が投じられ、ウルグアイは同性婚を認める世界で12番目の国となった。
  • 2013年04月01日
    – 2013年3月20日~22日にかけて中部ビルマの都市メイッティーラで発生し、死傷者を出した暴力事件について、ビルマ政府は徹底的な調査を行い、扇動者と関与者の責任を追及すべきだ。
  • 2013年03月28日
    副大臣のひとりが要請した戦争犯罪捜査に対しスリランカ政府は、重大な人権侵害における大臣自身の責任を検証するべきである。
  • 2013年03月26日
    ビルマ政府はアラカン州のロヒンギャ・ムスリムに関して人道援助を組織的に規制し、差別的な政策を継続している。同国政府は人道機関に自由なアクセスを与えてムスリム系住民への援助を許可し、隔離政策をやめるとともに、避難民の帰還計画を推進すべきだ。
  • 2013年03月21日

    国連人権理事会が北朝鮮の人権侵害に関する調査委員会(以下COI)の設立を決めた。これは画期的な前進だ。

  • 2013年03月19日

     

    ジンバブエ政府は、NGOコミュニティへの弾圧をただちに止めなければならない。在ジンバブエNGOは総選挙に向けて活動を強化している。

  • 2013年03月15日

    チャド政府はスーダンのオマル・アル・バシール大統領を逮捕するか、チャド入国禁止措置を取るべきである。

  • 2013年03月13日
    タイ海軍の水兵がロヒンギャ民族の「ボートピープル」に発砲し、少なくとも2人が死亡した。タイ政府は事件をただちに捜査するとともに、海軍に対して有形力の行使に関する国際基準を遵守するよう指示すべきである。
  • 2013年03月11日
    国連人権理事会は、ビルマの劣悪な人権状況について現行の監視体制を維持すべきである。
  • 2013年03月07日
    南スーダン政府は、児童婚から少女を保護する取組みを強化すべきである。同国でまん延する児童婚は、学校在籍児童間に見られるジェンダー格差を顕著化し、妊産婦死亡率を増加させ、少女の暴力を受けない権利を侵害し、かつ、婚姻は自由意志による権利も侵害している。
  • 2013年03月05日

    欧州連合(EU)首脳は、今週ブリュッセルを訪問するビルマのテインセイン大統領に対し、重要事項である人権状況の改善を強く働きかけるべきだ。

  • 2013年03月04日

     

    イエメン政府は少年犯罪者への死刑求刑とその執行を止めるべきである。イエメンのアブドゥル・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領は、すでにすべての上訴手続きを終え、いつでも銃殺刑に処されうる少年犯罪者3名に対する死刑執行命令を、直ちに撤回すべきだ。

  • 2013年03月01日
    全国人民代表大会は、人権保護を強化すると何度も表明している点について各種法律で具体化させるべきだ。
  • 2013年02月28日
    インドネシア政府は、増大する宗教的不寛容と暴力からマイノリティを保護することを怠っている。スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は、より断固とした対応をとると共に、少数派宗教コミュニティへの攻撃を「一切許さない」方針を採用するべきである。
  • 2013年02月26日

    スリランカ政府治安部隊が、武装勢力「タミル・イーラム・解放の虎」(LTTE)のメンバーや支持者とみなす人物を拷問するため、レイプなどの性暴力を用いている。

  • 2013年02月22日

    イラン司法権当局は、イラン人核科学者殺害事件に関するテロ容疑で拘束されている少なくとも20人に対し、弁護士や家族へのアクセスを許可すべきだ。本件の容疑は重大なもので、死刑を含む重刑が科される可能性があるにも関わらず、イラン司法権は基本情報を家族にすら提供していない。

  • 2013年02月21日
    EUは間もなく行われるEU・ウクライナ首脳会談において、ウクライナ政府に同国のレズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー(以下LGBT)への人権侵害を止めるよう強く求めるべきだ。
  • 2013年02月19日
    今年3月の会期で国連人権理事会は、スリランカ内戦の最終盤数ヶ月間に行われた戦争犯罪に対する独立した国際調査を承認するべきである。
  • 2013年02月15日

    タイ南部国境諸県の分離独立派反政府勢力は、一般市民を殺害する攻撃を直ちに止めるべきだ。

  • 2013年02月12日
    間もなく行われるインド議会予算委員会は、性暴力を取り締まる刑法改正を大幅に修正するか、完全に差し替えるべきである。プラナーブ・ムカジー大統領は2月3日、インド中の人権団体や女性の権利団体の反対を押し切って、刑法を改正する2013刑法(改正)令に署名した。
  • 2013年02月07日
    サイード・モルタザヴィー元テヘラン検事総長への捜査にあたっては、責任が取りざたされてきた過去の深刻な人権侵害も対象とし、早急に透明性を確保した上で結論が出されるべきであるとともに、犯罪の関与を示唆する証拠がある場合は起訴を行うべきである。