イラン政府は、国外に拠点を置くペルシア語メディアの記者の親族や友人に対し、情報の入手や報道の妨害を意図して、脅迫行為や身柄拘束を続けている。

フランス警察が過度に広い権限を行使して、黒人やアラブ系の若者や少年に対し令状なしに屈辱的な身元確認を行っている。

多くの民主主義国が、人権侵害を容認する友好国との関係維持を優先して、「アラブの春」で蜂起した市民たちの求める人権への支持を抑えている。中東や北アフリカの国民が、基本的人権求めている今、日本を含む各国政府は、原理原則を守り長期的利益を見据え、断固として国民の要求と真の民主主義への移行を支持すべきである。