ジンバブエ政府は、NGOコミュニティへの弾圧をただちに止めなければならない。在ジンバブエNGOは総選挙に向けて活動を強化している。

イエメン政府は少年犯罪者への死刑求刑とその執行を止めるべきである。イエメンのアブドゥル・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領は、すでにすべての上訴手続きを終え、いつでも銃殺刑に処されうる少年犯罪者3名に対する死刑執行命令を、直ちに撤回すべきだ。

イラン司法権当局は、イラン人核科学者殺害事件に関するテロ容疑で拘束されている少なくとも20人に対し、弁護士や家族へのアクセスを許可すべきだ。本件の容疑は重大なもので、死刑を含む重刑が科される可能性があるにも関わらず、イラン司法権は基本情報を家族にすら提供していない。

米アーカンソー州では毎年、数百人の借主が、家賃滞納の後に速やかに家を立ち退かなかったことを理由に刑事訴追されている。

「アラブの春」の熱狂は去り、人権を尊重する民主主義構築に向けた厳しい課題がいま目前にある。人びとは決起した。が、真の民主主義を生むのか、それとも新たな形態の独裁をもたらすだけなのかを決定するのは、新政府の人権尊重に向けた意思である。

イタリア政府は身寄りのない子どもや成人の難民としての庇護希望者をギリシャへ即時に送還している。そのために、送還された人びとはギリシャで機能不全に陥っている庇護制度と人権侵害を伴う拘禁状況に直面している。

中国政府は、悪名高い「労働を通しての再教育」制度を「利用停止」する意向を本日公表。これは、同制度への悪評の高まりに対する建設的な対応である。労働再教育の利用停止は重要な前進ではある一方で、政府はその完全廃止を目指すべきだ。