News | Human Rights Watch

中国：チベット民族に対する強制移住政策　停止を

2013年06月27日

中国政府は何百万人ものチベット民族を大規模な代替住居建設・強制移住政策の対象としており、人びとの生活様式を根本から変化させている。チベット民族は当該政策に対する発言権を持たない。
ビルマ：通信事業免許獲得の外資2社　利用者保護が必須

2013年06月27日

今回、ビルマで通信事業免許を獲得した2社は、強力な人権保護の方針と、広範な透明性確保策の構築を公約すべきだ。企業側は、ビルマの電信法（テレコミュニケーション法）での、法的な人権保護対策の欠如という現実を踏まえ、違法な監視や検閲から、サービス利用者を保護する計画を発表すべきだ。
トルコ：警察による人権侵害　

2013年06月18日

エルドアン政権がデモ鎮圧に有形力を行使したことが、トルコにおける人権・政治上の危機をさらに深刻化させた。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこれまでに、警察による再三の恣意的拘禁について調査し取りまとめている。加えて、病院施設に収容された人びとや、病院・仮設診療所に対する警察の大規模な襲撃が繰り返されている実態についても、同様に調査を行った。6月17日に労働組合連合のストライキが宣言された際には、さらなるデモ鎮圧の動きも見られた。
ギリシャ：移民への弾圧

2013年06月12日

アテネ警察が非正規移民を一斉検挙する過程で、人権侵害を伴う職務質問と身体検査を行い、数万もの人びとを拘束している。
シリア：学校への攻撃　生徒たちが危険に直面

2013年06月06日

シリア政府は生徒たちを尋問し、学生による抗議を暴力的に弾圧、さらには学校に軍事攻撃を加えている。政府軍と反体制派武装勢力の双方が、学校を軍事基地や兵舎、拘禁施設、狙撃拠点として使用している。これにより学びの場が軍事目標と化し、生徒たちが危険にさらされている。
ジンバブエ：治安部隊が総選挙に落とす影

2013年06月05日

ジンバブエの挙国一致内閣は、今年予定される総選挙の前に、治安部隊が党派を超えた専門家集団として責務を果たすよう、自らの改革を断行すべきである。
ケニア：警察がナイロビで難民に人権侵害

2013年05月29日

ナイロビのケニア警察が2012年11月中旬から2013年1月下旬にかけて、少なくとも1,000人の難民に対し拷問、レイプ、虐待、恣意的拘禁をしていた。ケニア関係当局は、本件に関し独立した公開調査を即時開始すべきだ。また、これまでこの人権侵害について公式声明を出していない国連難民高等弁務官事務所は、この先さらに難民の権利が侵害された場合、それを調査し取りまとめ、公に発表すべきである。
北朝鮮：人権を否定し難民を強制送還

2013年05月29日

報道によると、北朝鮮難民9人が、5月28日に北京から平壌に強制送還された。北朝鮮政府は9名の所在と安否を直ちに明らかにし、脱北容疑による処罰がないよう確保しなければならない。国際法上、個人は迫害を受ける恐れのある場所へ強制送還されない権利を有している。
ビルマ：ロヒンギャ民族への「ふたりっ子政策」　撤廃を

2013年05月28日

ビルマ政府は、ムスリム・ロヒンギャ家庭の子どもの数を2人に制限する差別的な人口管理政策を公に撤回すべきだ。この政策の実施は、大半が無国籍者であるロヒンギャ民族への広範な迫害の一環であり、国際的な人権保護策に違反しているのみならず、女性の心身の健康を危険にさらしている。
ビルマ：子ども兵の除隊　進まず

2013年05月28日

ビルマ政府が国連との間で、子ども兵の使用の停止に関する合意書を取り決めて約一年が経つが、事態に進展は見られない。
ビルマ：投資企業　人権保護の強力な枠組みを

2013年05月24日

ビルマに投資する米国企業は、米国政府が新たに定めた報告要求を、人権面での懸念に中途半端な対応を取る言い訳としてはならない。米国政府による、ビルマ投資に対する「責任ある投資に関する報告要求書」は2013年5月23日に発効した。
ビルマ：安倍首相のビルマ訪問　人権問題を焦点に

2013年05月24日

安倍晋三内閣総理大臣は、今週のビルマ訪問を、同国の人権状況改善の機会とすべきである。安倍首相の訪緬は2013年5月24日から3日間の予定で、日本の首相としては36年ぶりとなる。日本企業数十社も同行する予定。
米国：フェイスブック人権保護の取り組みを約束

2013年05月22日

フェイスブック（Facebook）のグローバル・ネットワーク・イニシアティブ（以下GNI）への参加は、人権尊重の強化に向け大変重要な一歩である。GNIは、テクノロジー関連企業による表現の自由とプライバシーの権利の保護を確立するために、2008年に設立された。
ビルマ：監視・検閲に荷担しかねない通信企業

2013年05月19日

ビルマ国外の電気通信関連企業は、十分な人権保護策なくビルマ市場に参入すれば、人権侵害に関与するリスクを負うことになる。ビルマの人権状況改善は、インターネットや通信セクターでもこれまでのところ不十分だ。同国に参入する企業は、事業実施に関わるあらゆる人権侵害を防止し、もし発生すれば対処する強力なシステムを整備すべきである。
北朝鮮：経済的「犯罪」への弾圧　止めるべき

2013年05月15日

北朝鮮政府が様々な経済「犯罪」容疑で、一般市民を日常的に逮捕し、虐待や拷問を加え投獄している。
ビルマ：サイクロンで脅かされる避難民の生命

2013年05月14日

ビルマ西部での民族浄化で避難民化したムスリム数千人が、ベンガル湾に接近中のサイクロンにより生命の危険にさらされている。ビルマ政府は避難民を高台に避難させる緊急措置を取るべきだ。
中国：セックスワーカーに対する暴力に終止符を

2013年05月14日

中国のセックスワーカーに対する刑罰法規と警察活動が重大な人権侵害を招いている。
ビルマ：中国主導の石油・ガス開発事業への反対デモで逮捕者相次ぐ

2013年05月11日

ビルマ当局は、中国主導の石油・天然ガス開発事業への非暴力デモに参加したアラカン民族の活動家への起訴を取り下げるべきだ。2013年5月13日、活動家10人が刑事裁判で出廷する。容疑はビルマ西部アラカン州のマデイ島で2013年4月18日に無許可で非暴力デモを行ったことだ。
サウジアラビア：全ての女の子にスポーツを

2013年05月08日

サウジアラビアは、公立学校の生徒を含む国内全ての少女たちが、学校でスポーツをすることを認めるべきだ。同国政府は、政府資金で運営される学校での女子スポーツの位置づけを正式に明確化し、教育のあらゆる段階で女子スポーツが活発化するための国家戦略を発表するべきである。
イラン：労働者の権利　政府に踏みにじられる

2013年04月30日

イラン政府による非暴力の集会と結社に関する労働者の権利への侵害はますます強まっている。労働運動家と独立系組合活動家数十人が、労働者を守るために声を上げたとして現在も獄中にある。
ロシア：旧ソ連崩壊後　最悪の人権状況

2013年04月24日

ウラジミール・プーチン氏が大統領に復帰してから約1年が経過した。この間ロシア政府は、旧ソ連時代以降最も深刻な弾圧を市民社会に加えてきた。
武器：殺人ロボットに反対する新キャンペーン発足

2013年04月23日

世界規模の「ストップ・キラーロボット」キャンペーンが発足した本日、完全自律型兵器の禁止に向けた各国政府への強い働きかけを、市民社会が一丸となって主導する。
ビルマ：ムスリム系ロヒンギャ民族の「民族浄化」　停止を

2013年04月22日

2012年6月からビルマ・アラカン州でロヒンギャ・ムスリムに対して行われている民族浄化作戦において、ビルマ政府とアラカン民族の集団が人道に対する罪を犯した。
EU：ビルマの人権状況改善の停滞を招く制裁解除

2013年04月22日

欧州連合（EU）は対ビルマの対象限定型制裁をすべて解除した。これは時期尚早な動きであり、EUは、依然深刻な人権状況の改善をビルマ政府に強く働きかける新たな枠組みを作る必要がある。
シリア：一般市民への空襲

2013年04月11日

シリア空軍が一般市民に対する無差別空爆を行っており、故意のケースも一部含まれている。これら空爆は国際人道法（戦争法）の重大な違反であり、こうした犯意を伴う違反行為者は戦争犯罪に問われる。
ケニア：新大統領は人権と国際的義務を守るべき

2013年04月09日

2013年4月9日に就任式を迎えたウフル・ケニヤッタ大統領とウィリアム・ルト副大統領は、国際刑事裁判所（ICC）への最大限の協力を確保しなければならない。
中国：反汚職活動家たちの釈放を　

2013年04月04日

中国政府は、官吏の資産公開義務化を求めた後に拘禁された活動家4人を即時釈放すべきだ。今回の拘禁は、「腐敗撲滅」の公約履行を政府に働きかけてきた草の根運動の活動家に対して、これまでで最も厳しい措置といえる。
中国：反汚職活動家たちの釈放を　

2013年04月04日

中国政府は、官吏の資産公開義務化を求めた後に拘禁された活動家4人を即時釈放すべきだ。今回の拘禁は、「腐敗撲滅」の公約履行を政府に働きかけてきた草の根運動の活動家に対して、これまでで最も厳しい措置といえる。
コートジボワール：公正な司法制度の約束　未実現のまま

2013年04月04日

コートジボワールでは選挙後にあたる2010年から2011年にかけ、重大な国際犯罪が犯されたが、これらの犯罪について説明責任を公正に追及するという公約を同国政府が未だに果たしていない。
ウルグアイ：婚姻の平等が認められる

2013年04月03日

ウルグアイ上院は2013年4月2日、同姓婚を合法化する法案を可決し、婚姻における平等の保障と差別の撤廃に向けて動き出した。採決では賛成23票に対して反対8票が投じられ、ウルグアイは同性婚を認める世界で12番目の国となった。
ビルマ：衛星画像が示すメイッティーラの被害の実情

2013年04月01日

– 2013年3月20日～22日にかけて中部ビルマの都市メイッティーラで発生し、死傷者を出した暴力事件について、ビルマ政府は徹底的な調査を行い、扇動者と関与者の責任を追及すべきだ。
スリランカ：LTTE犯罪の捜査　カルナ大佐から開始を

2013年03月28日

副大臣のひとりが要請した戦争犯罪捜査に対しスリランカ政府は、重大な人権侵害における大臣自身の責任を検証するべきである。
ビルマ：ムスリム系ロヒンギャ民族、人道危機に直面

2013年03月26日

ビルマ政府はアラカン州のロヒンギャ・ムスリムに関して人道援助を組織的に規制し、差別的な政策を継続している。同国政府は人道機関に自由なアクセスを与えてムスリム系住民への援助を許可し、隔離政策をやめるとともに、避難民の帰還計画を推進すべきだ。
国連人権理事会、北朝鮮に対する　画期的調査委　設立

2013年03月21日

国連人権理事会が北朝鮮の人権侵害に関する調査委員会（以下COI）の設立を決めた。これは画期的な前進だ。
ジンバブエ：警察による市民社会の弾圧　止めるべき

2013年03月19日

ジンバブエ政府は、NGOコミュニティへの弾圧をただちに止めなければならない。在ジンバブエNGOは総選挙に向けて活動を強化している。
チャド：バシール大統領の再訪　許すべきでない

2013年03月15日

チャド政府はスーダンのオマル・アル・バシール大統領を逮捕するか、チャド入国禁止措置を取るべきである。
タイ：タイ海軍ロヒンギャ民族の庇護希望者を射殺

2013年03月13日

タイ海軍の水兵がロヒンギャ民族の「ボートピープル」に発砲し、少なくとも2人が死亡した。タイ政府は事件をただちに捜査するとともに、海軍に対して有形力の行使に関する国際基準を遵守するよう指示すべきである。
人権理事会：ビルマの監視を継続せよ

2013年03月11日

国連人権理事会は、ビルマの劣悪な人権状況について現行の監視体制を維持すべきである。
南スーダン：児童婚が蔓延　なくすべき

2013年03月07日

南スーダン政府は、児童婚から少女を保護する取組みを強化すべきである。同国でまん延する児童婚は、学校在籍児童間に見られるジェンダー格差を顕著化し、妊産婦死亡率を増加させ、少女の暴力を受けない権利を侵害し、かつ、婚姻は自由意志による権利も侵害している。
EU：人権状況の改善をビルマ大統領に強く促せ

2013年03月05日

欧州連合（EU）首脳は、今週ブリュッセルを訪問するビルマのテインセイン大統領に対し、重要事項である人権状況の改善を強く働きかけるべきだ。
イエメン：少年犯罪者に　死刑執行の危機

2013年03月04日

イエメン政府は少年犯罪者への死刑求刑とその執行を止めるべきである。イエメンのアブドゥル・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領は、すでにすべての上訴手続きを終え、いつでも銃殺刑に処されうる少年犯罪者3名に対する死刑執行命令を、直ちに撤回すべきだ。
中国：全人代で　人権改革　前進させよ

2013年03月01日

全国人民代表大会は、人権保護を強化すると何度も表明している点について各種法律で具体化させるべきだ。
インドネシア：宗教的少数派を狙った暴力　急増

2013年02月28日

インドネシア政府は、増大する宗教的不寛容と暴力からマイノリティを保護することを怠っている。スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は、より断固とした対応をとると共に、少数派宗教コミュニティへの攻撃を「一切許さない」方針を採用するべきである。
スリランカ：強姦される　警察・軍に拘束中のタミル系住民たち

2013年02月26日

スリランカ政府治安部隊が、武装勢力「タミル・イーラム・解放の虎」（LTTE）のメンバーや支持者とみなす人物を拷問するため、レイプなどの性暴力を用いている。
イラン：「テロ」容疑者の権利保障を

2013年02月22日

イラン司法権当局は、イラン人核科学者殺害事件に関するテロ容疑で拘束されている少なくとも20人に対し、弁護士や家族へのアクセスを許可すべきだ。本件の容疑は重大なもので、死刑を含む重刑が科される可能性があるにも関わらず、イラン司法権は基本情報を家族にすら提供していない。
ウクライナ：EUは首脳会談でLGBTの権利について取り上げるべき

2013年02月21日

EUは間もなく行われるEU・ウクライナ首脳会談において、ウクライナ政府に同国のレズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー（以下LGBT）への人権侵害を止めるよう強く求めるべきだ。
スリランカ：国連人権理事会は調査を開始すべき

2013年02月19日

今年3月の会期で国連人権理事会は、スリランカ内戦の最終盤数ヶ月間に行われた戦争犯罪に対する独立した国際調査を承認するべきである。
タイ：反政府勢力は　一般市民への攻撃　止めよ

2013年02月15日

タイ南部国境諸県の分離独立派反政府勢力は、一般市民を殺害する攻撃を直ちに止めるべきだ。
インド：性暴力に関する新大統領令を否決すべき

2013年02月12日

間もなく行われるインド議会予算委員会は、性暴力を取り締まる刑法改正を大幅に修正するか、完全に差し替えるべきである。プラナーブ・ムカジー大統領は2月3日、インド中の人権団体や女性の権利団体の反対を押し切って、刑法を改正する2013刑法（改正）令に署名した。
イラン：政府高官による人権侵害を認定せよ

2013年02月07日

サイード・モルタザヴィー元テヘラン検事総長への捜査にあたっては、責任が取りざたされてきた過去の深刻な人権侵害も対象とし、早急に透明性を確保した上で結論が出されるべきであるとともに、犯罪の関与を示唆する証拠がある場合は起訴を行うべきである。