タイ政府には数十年にわたり数百万人の難民を受けれてきた歴史があるにもかかわらず、タイ国内に滞在する難民に対する政策は恣意的で人権侵害を伴いやすい。

タイの新首相による初のビルマ公式訪問では、投資案件だけでなく、両国の人権問題にも焦点をあてるべきだ。

タイ政府は、拘束中のロヒンギャ庇護希望者211人が難民に該当するかどうかをUNHCRが審査できるよう、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に211人のロヒンギャへの完全なアクセスを直ちに認めるべきだ。

タイ政府は、国外からの出稼ぎ労働者とその家族に対する、警察の不当な扱いや差別的な法律・政策を即刻中止するべきである。