企業

  • ビルマ：通信事業免許獲得の外資2社　利用者保護が必須
    6月 27, 2013
    今回、ビルマで通信事業免許を獲得した2社は、強力な人権保護の方針と、広範な透明性確保策の構築を公約すべきだ。企業側は、ビルマの電信法（テレコミュニケーション法）での、法的な人権保護対策の欠如という現実を踏まえ、違法な監視や検閲から、サービス利用者を保護する計画を発表すべきだ。
  • ビルマ：投資企業　人権保護の強力な枠組みを
    5月 24, 2013
    ビルマに投資する米国企業は、米国政府が新たに定めた報告要求を、人権面での懸念に中途半端な対応を取る言い訳としてはならない。米国政府による、ビルマ投資に対する「責任ある投資に関する報告要求書」は2013年5月23日に発効した。
  • 米国：フェイスブック 人権保護の取り組みを約束
    5月 22, 2013
    フェイスブック （Facebook） のグローバル・ネットワーク・イニシアティブ（以下GNI）への参加は、人権尊重の強化に向け大変重要な一歩である。GNIは、テクノロジー関連企業による表現の自由とプライバシーの権利の保護を確立するために、2008年に設立された。
  • エリトリア：鉱山投資企業に　強制労働利用のリスク
    1月 15, 2013

    アフリカ・エリトリアで急成長中の鉱物資源セクターに対する外国からの鉱山関連の企業の投資が殺到しているが、強力な予防措置を取らない限り重大な人権侵害にこうした企業が関与する危険性がある。

  • ビルマ：米国政府は『責任ある投資』のプレッジを撤回
    7月 11, 2012
    米国政府は、論争の的であるビルマの石油産業に関し、報告義務を課した上で、商行為を許可するとの新たな政策を発表した。これは新規投資が人権侵害をあおったり、改革の力をそいだりすることへの歯止めにはならない。
  • エチオピア：強制移住させられる先住民　　サトウキビ農場計画で　
    6月 18, 2012
    エチオピア政府は、国営砂糖キビ農場計画のために、適切な協議や補償もしないまま、オモ川下流域の先住民族畜産農業コミュニティを強制移住させている。
  • 米国：欧州系企業の偽善
    9月 2, 2010
    公には国際労働基準にのっとり労働者の権利の擁護をうたう欧州系企業の多くが、米国内での業務でその保障を怠っている。
  • ユネスコ：腐敗した独裁者となぜ協力？
    5月 10, 2010
    国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は、アフリカ・赤道ギニアの独裁者・オビアン大統領の拠出金をもとに、オビアン大統領の名を冠した生命科学賞を授与する、としており、この「オビアン賞」に反対して、世界各地から数百の個人や団体が抗議の声をあげている。
  • インドネシア：国軍ビジネスに対する改革　まだ「全く不適切」
    1月 12, 2010
    インドネシア政府は、国軍ビジネスに対する新規制を導入した。しかし、この改革も、有害で危険な国軍によるビジネス帝国を解消する内容となっていない。
  • ビルマ：米国の消費者は、禁輸対象の宝石の購入避けよ
    10月 27, 2008
    米国の消費者は、宝石の原産国がビルマでないことを証明しない業者からは商品を購入すべきでない。そのようにして、ビルマ産宝石の禁輸を定めた新法の施行に協力すべきだ。