報道によると、北朝鮮難民9人が、5月28日に北京から平壌に強制送還された。北朝鮮政府は9名の所在と安否を直ちに明らかにし、脱北容疑による処罰がないよう確保しなければならない。国際法上、個人は迫害を受ける恐れのある場所へ強制送還されない権利を有している。

中国政府は、官吏の資産公開義務化を求めた後に拘禁された活動家4人を即時釈放すべきだ。今回の拘禁は、「腐敗撲滅」の公約履行を政府に働きかけてきた草の根運動の活動家に対して、これまでで最も厳しい措置といえる。

全国人民代表大会は、人権保護を強化すると何度も表明している点について各種法律で具体化させるべきだ。