• イラン司法権当局は、イラン人核科学者殺害事件に関するテロ容疑で拘束されている少なくとも20人に対し、弁護士や家族へのアクセスを許可すべきだ。本件の容疑は重大なもので、死刑を含む重刑が科される可能性があるにも関わらず、イラン司法権は基本情報を家族にすら提供していない。

中東・北アフリカ

  • 4月 11, 2013
    シリア空軍が一般市民に対する無差別空爆を行っており、故意のケースも一部含まれている。これら空爆は国際人道法(戦争法)の重大な違反であり、こうした犯意を伴う違反行為者は戦争犯罪に問われる。
  • 3月 4, 2013

     

    イエメン政府は少年犯罪者への死刑求刑とその執行を止めるべきである。イエメンのアブドゥル・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領は、すでにすべての上訴手続きを終え、いつでも銃殺刑に処されうる少年犯罪者3名に対する死刑執行命令を、直ちに撤回すべきだ。

  • 2月 22, 2013

    イラン司法権当局は、イラン人核科学者殺害事件に関するテロ容疑で拘束されている少なくとも20人に対し、弁護士や家族へのアクセスを許可すべきだ。本件の容疑は重大なもので、死刑を含む重刑が科される可能性があるにも関わらず、イラン司法権は基本情報を家族にすら提供していない。

  • 2月 7, 2013
    サイード・モルタザヴィー元テヘラン検事総長への捜査にあたっては、責任が取りざたされてきた過去の深刻な人権侵害も対象とし、早急に透明性を確保した上で結論が出されるべきであるとともに、犯罪の関与を示唆する証拠がある場合は起訴を行うべきである。
  • 2月 1, 2013
    私たちは、シリアの友好国である日本の市民として、2011年3月から激化したシリア騒乱により、多くの市民が犠牲者になっていることを、遺憾に思い、直ちに、紛争が終結し、これ以上の犠牲者が出ないことを望んでいます。
  • 1月 31, 2013

    「アラブの春」の熱狂は去り、人権を尊重する民主主義構築に向けた厳しい課題がいま目前にある。人びとは決起した。が、真の民主主義を生むのか、それとも新たな形態の独裁をもたらすだけなのかを決定するのは、新政府の人権尊重に向けた意思である。

  • 1月 30, 2013
    イラン司法権は最近逮捕したジャーナリスト十数人を起訴するか、しないのであれば即時釈放すべきである。犯罪の疑いで起訴するのであれば明確な証拠が必要であり、また容疑そのものがジャーナリストの基本的権利(表現、結社の自由など)を侵害してはならない。司法権をはじめ、イラン政府各当局は、イランのあらゆるジャーナリストの表現の自由が完全に保証されることを、特に2013年大統領選挙に至る期間について確約すべきだ。
  • 12月 22, 2012

    サウジアラビア政府当局は、宗教や宗教界有力者に関する議論を目的とするウェブサイトの編集者を、拘束・起訴しているが、その全容疑を直ちに取り下げるべきである。

  • 12月 11, 2012

     

    シリア政府軍が2012年11月中旬以降、シリア全域の少なくとも4カ所で、空中投下型の焼夷弾を使用している。

  • 11月 29, 2012
    シリア紛争の中で反政府武装勢力が、戦闘などの軍事目的で少年兵を使っている。14歳くらいの子どもたちが、反政府勢力の少なくとも3部隊で軍務に就いて武器の輸送・供給や監視員活動に従事している。