ラングーンでは今週、注目すべき一連の会合が行われました。ビルマの民間団体の代表者650人以上が、同国の改革の現状を議論したのです。
会議参加者は本日、改革の遅れを厳しく批判する報告書を発表しました。民政移行の初期段階については、とくに政治囚の釈放実現や検閲・監視の緩和で前進があったことを認めたものの、以降の記述は容赦のないものでした。民政移管のプロセスから反政府派、少数民族組織、民間団体が排除されており、国会は「お飾りに過ぎない」と述べています。分野によっては「状況が逆戻りしている」と報告書は指摘しました。
報告書は、表現の自由をめぐる環境の悪化と、実効的な法制度改革の進展の遅れを挙げています。「最初の数年間、人びとは表現の自由が拡大していると感じていた。しかしいまや表現の自由は脅威にさらされている」と、ある運営委員は発言していました。
最も差し迫った課題として挙げられたのは、軍主導で作られ、深刻な欠陥を抱える2008年憲法の改正の見込みが薄らいでいることです。現憲法は文民統治を軍に従属させるとともに、現役軍人に議席の25％を割りあてることで、軍に憲法改正の拒否権を与えています。「ミャンマーが真の意味で民主主義国になるためには、2008年憲法が改正され、すべての国会議員を国民が選出するようになる必要がある」と、この報告書は指摘しました。
一方、報告書はビルマ国民の大半が貧しいままで、暴力の被害に遭う危険をいまだ抱えている人びとが多いことを述べた上で、経済自由化の恩恵はもっぱらエリート層が享受していると指摘しています。
武力紛争が複数の少数民族地域で継続または再開し、軍と少数民族との和平交渉は頓挫していると報告書は記しています。少数民族と政府のあいだで包括的な政治的合意を形成する作業は停滞しています。紛争地域では、数十万人がもともと住んでいた土地を離れる一方、政府は、鉱業、林業といった実入りのよい分野や、ゴム農園用の土地の皆伐などを手がける企業に対して、土地の使用権の売却を続けています。
「国の経済は軍とその縁故者（クローニー）に支配されている」と、今回の会議で中心となったラングーン在住の活動家は話していました。
今回の報告書は絶好のタイミングで発表されました。約1ヶ月後には、ASEANとその他のアジア諸国の首脳が参加し、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議と東アジア首脳会議がビルマで開かれます。来月の首脳会議は、外国首脳にとって、ビルマ政府、そして裏で権力をいまだ握る国軍に対し、真の民主化改革実現の公約を果たすよう迫る、最後の格好な機会となるでしょう。米国のバラク・オバマ大統領、日本の安倍晋三首相、インドネシアのジョコ・ウィドド新大統領らは、ビルマのテインセイン大統領に対し、2015年総選挙に先駆けた憲法改正の実施を公約するとともに、ビルマ国民全員の基本的自由を擁護する法制度改革を行い、弱い立場に置かれた少数者、とくにロヒンギャ民族やその他のムスリム住民を保護するよう求めるべきです。
ビルマの民間団体が一致して提出した今日の見解を受け、各国政府は、ビルマの改革プロセスの現状についての希望的観測を捨てるべきです。オバマ大統領をはじめ各国の指導者には、ビルマ政府にはっきりと意見を述べることが、今こそ求められているのです。
