参院選も終わり、「最小不幸社会」を公約にかかげる菅首相が、本格的な政権運営にやっと乗り出した。菅首相には、公約実現に際し、日本はもちろん、アジアや世界中の「不幸」を解決するための「人権外交」を行うと宣言し、そのビジョン作りを始めてほしい。
我々の近隣のアジア諸国だけを見ても、壮絶な不幸--虐殺、戦争の武器としてのレイプ、恣意的拘禁及び拘束下での拷問、言論・結社・集会を犯罪として取り締まる政治的表現の弾圧--に苦しむ人びとが多数いる。こうした人権侵害が、反政府勢力などの非国家主体により引き起こされる例も多いが、残念ながら、各国の政府が人権を侵害している例も多いのである。
多くのアジア諸国にとって主要な援助国である日本政府は、外国政府が引き起こす深刻な「不幸」をなくすため、リーダーシップをとりうる格好の立場にある。日本は、国連安保理をはじめとする重要な国際フォーラムでの議席を活用し、不幸を生む残虐行為を止めるべく、声をあげるべきだ。しかし、残念ながら、日本政府は、人権侵害の被害者のため声をあげることに、消極的な姿勢に終始してきている。
一方、急速に台頭する中国は、グローバルな人権の実現に対する障壁として立ちはだかっている。中国は、自らを「責任ある大国」であると主張するが、実際には、深刻な人権侵害に手を染めている。国内で検閲を行い、チベットやウィグルで少数民族の弾圧を続け、言論の自由を行使しただけの人々を投獄している。
中国政府が金科玉条とする「内政不干渉」原則も、国際的に厳しい批判にさらされている。この原則を盾に、中国政府は、ビルマやスーダン、ジンバブエのような人権侵害国家の人権状況は不問にして、条件なしで多額の経済援助を行うとともに、緊密な二国間関係を維持している。
こうした問題を抱える中国が大国として台頭しつつある現状であればこそ、隣国の日本が、経済力という「ハードパワー」のみならず、人権 及び法の支配を力強く促進する「ソフトパワー」外交で存在感を回復することが、ますます重要になってくる。しかし、現実には、日本政府はこれまで、中国を含む相手国政府との間で人権問題を公に取り上げることに後ろ向きであった。日本の外交官は、声をあげない理由を多数あげる。例えば、日本軍が先の大戦において中国をはじめとする地域で残虐行為をはたらいた過去ゆえ、批判しにくいとも言う。確かに、菅政権は、中国における日本の過去と向き合うべきである。しかし、だからといって、普遍的な人権基準に対する支持を弱める理由とはなるまい。逆に、過去に人権侵害を行った国であればこそ、日本は、現在進行中の人権侵害の被害から人びとを守る道義的責任があるというべきだ。
しかも、アジアにおける人権の保護・促進は、リアリズムの観点からも必要であり、日本の国益に合致する。菅政権は、マニフェストで「『東アジア共同体』の実現をめざし、中国・韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げます」とも約束して いる。 中国と真の信頼関係を築くためには、日本は、中国政府に人権を尊重した行動をとるよう促す必要がある。人権侵害に目をつぶるという中国政府のやり方を踏襲すべきではない。
独立した司法や自由なメディアは、政府や企業の腐敗や横暴に対する監視装置であるとともに、予防にも役立つ。説明責任と法の支配を尊重する裁判官及びジャーナリストは、汚職などの問題が大きくなりすぎないうちに膿を出すガバナンスの自浄装置としても機能する。しかし、独立した司法も自由なメディアも存在しない現在の中国では、人びとの不満が徐々に蓄積してしまい、いつ爆発するとも限らない。
長期的かつ戦略的にみて、真に繁栄し安定した『東アジア共同体』を実現するためには、日本として中国に対し人権と自由を徐々に拡大していくよう求めていくしかない。それは、日本のために必要であるのみならず、中国にとっても利益となる。
他にも、日本のプリンシプルが試されている典型的な問題の一つとして、不処罰の問題もある。紛争において戦争犯罪が犯された証拠があるのに、当該政府が国内捜査を行う国際的義務を果たさない場合、国連などの信頼できる組織による独立した国際調査が必要とされる。このような場合、紛争下で犠牲となった民間人たちの側に立って不処罰を絶つというプリンシプルを貫くのか、人権侵害 を行なった政府高官や反政府勢力リーダーの不処罰を許容するのか。パレスチナ、スリランカ、ビルマなどについて、今まさに、日本政府に突きつけられている課題である。
不処罰を断つことは、将来の残虐行為を予防するためにも必要である。アジアの主たる民主主義国として、日本政府には、法の正義（ジャスティス）と戦争責任（アカウンタビリティ）というプリンシプルを外交の場でもしっかり守ってほしい。
政府開発援助（ODA）でも、人権外交が必要である。ODA大綱の４原則のひとつに「基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う」とうたわれて20年近くたつが、実際には、この原則の適用は透明性が欠けるばかりでなく、実質を無視しているとみられる案件も多い。人権侵害を行う政府に対し、条件なしで経済援助をするために批判されているのは、実は中国だけではないと肝に銘じる必要がある。日本政府も、スリランカやベトナム、ビルマなど、人権状況の悪い国に対しても、長年多額の経済援助をしてきた。
今後は、日本政府は、他国に対する経済援助については、その国の政府が、基本的人権保護・促進に向けた自助努力を行なっていることを明示の条件にし（但し、人道援助には条件を付けるべきではない）、具体的なインディケーターを示すべきだ。相手国が、インディケーターに照らして基本的人権を侵害しているとなれば、相手国が条件を満たすまでの間、実際の資金提供は延期すべきだ。
少子高齢化に向かう日本社会は、中国の影で存在感が失われているとの焦燥感のなかで、明るい未来に向けたビジョンを必要としている。そんな日本だからこそ、菅政権には、その外交上の影響力を、世界各地の深刻な人権侵害を止めるために使うというビジョンを示してほしい。それは、アジアの主要な民主主義国としての責務であるとともに、真に成熟した社会であることの印ともいえよう。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表 土井香苗
