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Police officers stand at the outer entrance of the Urumqi No. 3 Detention Center in Dabancheng in western China's Xinjiang region on April 23, 2021. © 2021 Mark Schiefelbein/AP Images

(ジュネーブ)ー 2022年8月31日に発表された画期的な国連報告書は、中国政府が新疆ウイグル自治区に住むウイグルその他のテュルク系コミュニティを対象に、人道に対する罪に相当しうる人権侵害を行ったと認定していると、本日ヒューマン・ライツ・ウォッチが発表した。退任するミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官によるこの報告書は、大規模な恣意的拘禁、拷問、文化的迫害、強制労働、その他の深刻な人権侵害についての被害者の証言を収録しており、国家、企業、国際社会が、人権侵害を停止させ、法による正義とアカウンタビリティ(責任追及)を進めるための行動を取るよう勧告している。

「人権に関する国連トップたる人権高等弁務官が初めて、中国政府の重大な人権侵害を明らかにし、そして人道に対する罪に相当しうると結論づけた」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのグローバル・アドボカシー局長代理ジョン・フィッシャーは述べた。「中国政府が長い間中傷してきた被害者とその家族は、ようやく迫害が認められ、国連とその加盟国が責任者を法的に追及する行動を取るよう、求められるようになった。」

今回の高等弁務官による報告書は、国際人権上の義務をあからさまに無視する中国政府の対応を否定すると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。報告書は、企業に対し、人権尊重の責任を果たすよう求めるとともに、国連加盟国や国連機関によるフォローアップを求め、具体的には、被害者やサバイバーへの聞き取り、責任者の特定、証拠の収集、アカウンタビリティ実現に向けた戦略提言といった調査の形をとりうるとする。近年の国連人権理事会による類似のメカニズムとしては、調査委員会(COI)、事実調査ミッション、独立した国際監視ミッションなどがある。こうしたことが実施されれば、行方不明者や強制失踪者をすべて特定し、家族と再会できるようにすることにもつながりうる。

各国が報告書の内容を議論し、その勧告を実施するうえで必要な措置をとることができるよう、報告書は、人権理事会に優先事項として正式に提出されるべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

報告書のなかで、高等弁務官は、新疆ウイグル自治区全域で、文化的・宗教的慣習が標的とされ、家族分離、恣意的逮捕・拘禁、レイプ、拷問、強制失踪などの広範な人権侵害を詳しく記している。報告書は「法や政策によって行われているウイグルその他の主としてイスラームを信仰する集団のメンバーへの恣意的・差別的拘禁の規模は、個人および集団が享受する基本的権利の制限や剥奪に照らすと、国際犯罪、特に人道に対する罪を構成しうる」と結論づけている。

報告書のためにインタビューを受けた被拘束者は、拷問や他の形態の人権侵害に相当するような、通称「職業訓練所」での状況を述べている。「いわゆる『虎椅子』に拘束された状態で電気棒などの警棒で殴られる、顔に水をかけられながら尋問される、長期間の独房拘禁を受ける、長時間小さなスツールに動かずに座らされる」などだ。

報告書は、中国当局が海外に住む被害者やその親族が新疆での体験を語ることを公然と批判し続けており、脅迫、威嚇、報復行為に及んでいると指摘した。あるインタビューにはこうある。「私たちは、収容所については沈黙を守るという文書に署名しなければなりませんでした。さもなければ、収容期間が延びるとともに、親族全員に処罰が及ぶことになるのです。」

報告書は中国の法律、規制、政策についての分析も活用している。調査結果は、研究者、ジャーナリスト、人権団体によって2017年以降に公開された、重大な国際犯罪を明らかにする調査結果と一致する。この5年間、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、地域全体で大規模な恣意的拘禁徹底的な監視人道に対する罪を明らかにしている。

高等弁務官は、中国政府によるウイグル人やその他のテュルク系コミュニティを標的とした人権侵害に関して、続々と出てくる証拠を体系的に評価している。条約機関の審査や国連の人権専門家による報告書も新報告書に反映され、秘密拘禁や不法な家族分離などの人権侵害に対する懸念を裏付けている。

2020年6月、国連人権専門家50人が人権理事会に対し、中国での人権侵害をモニタリングし報告する、独立した国連マンデートを設置するよう求めた。これは、人権状況の精査を行おうとする国連に対し、中国政府が抵抗する状況に対応したものでもある。2022年6月、別の国連専門家グループは2020年のこの声明を再び引用し、中国当局に対して「同国での重大な人権侵害と基本的自由の抑圧の訴え」を調査するため入国を認めるよう改めて求めた。

5月、バチェレ高等弁務官は中国を訪問したが、自由な移動も、調査対象者と自由に接することもできず、被害を受けたコミュニティと直に接触することもほとんどできなかった。5月28日に発表された訪問終了時の声明で、バチェレ高等弁務官は訪問が調査ではないことを強調し、そうした調査では「調査としての性格を備えた、詳細で方法論に基づく慎重な作業」が必要になることを指摘した。今回の報告書は、中国におけるアカウンタビリティの実現に向け、国連と人権理事会がさらなる行動をとる上で、しっかりした基盤となるものである。

「国連システムが中国政府と対峙し、被害者に寄り添うことがこれほど重要なことはない」と、前出のフィッシャー局長代理は述べた。「各国政府はただちに独立した調査機関を設置し、アカウンタビリティの実現に向け、ウイグル人や他の人びとが受けるべき法による正義を提供するうえで必要なあらゆる手段をとるべきである。」

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