ヒューマン・ライツ・ウォッチが続けてきた子ども兵士の使用禁止キャンペーンはまたひとつ、大きな前進を勝ち取りました。
米国の領域外で子ども兵士を徴用した外国の軍司令官たちに対しても、米国政府に訴追権限を認めた新法「子ども兵士使用の責任追及法(The Child Soldiers Accountability Act)」が米国議会で可決成立。この「子ども兵士使用の責任追及法」は、15歳未満の子どもを故意に徴兵したり兵士として使用する行為を米国連邦法上の犯罪とみなし、対象者が米国市民の場合はもちろん、米国市民でなくてもその者が米国内にいれば、米国政府が訴追できるという法律です。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、この法案を提出したディック・ダービン上院議員に、当初よりアドバイスを行い、また米国議会の公聴会でも子ども兵士について証言。この新法の可決後、スリランカで子ども兵士を徴用したある軍司令官が、渡米予定があったのに、逮捕や訴追のリスクを恐れて渡米をキャンセルしたという情報も届いています。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、政府軍や反政府勢力が子どもたちを兵士としにくくなるよう、これからも働きかけを続けて参ります。私たちはこれまで１０カ国以上で、子ども兵士についての詳細な事実調査を行いました。そして、こうした調査の結果、強制徴兵、家族との離別、最も弱い立場におかれる子ども新兵たちの精神面での深刻な影響などについて、数多くの事実が明らかになっております。
