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北朝鮮における「人道に対する罪」を止める国際NGO連合 設立

世界の主要人権団体が、北朝鮮における「人道に対する罪」調査に向け団結

(東京) 本日、世界の三大国際人権団体=アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、FIDH(International Federation for Human Rights)は、その他世界各地の40団体とともに、北朝鮮における「人道に対する犯罪」を調査・査察する国連調査委員会(UN Commission of Inquiry)の設立を求める世界的キャンペーンを開始した。

アジア、ラテンアメリカ、北米、ヨーロッパなど、世界各国の人権運動家ら(下記リスト参照)から成る、「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合」(ICNK)が、本日東京で発足した。北朝鮮政府に対し、同国における広範かつ組織的な人権侵害の責任を問う(アカウンタビリティ)という世界的コミットメントを受け、Christian Solidarity Worldwide(CSW),Jubilee Campaign,People In Need,Freedom House,the Committee for Human Rights in North Koreaなどの人権諸団体が、世界で最悪の人権侵害の一つにスポットライトを当てるため、Kontras (インドネシア),Odhikar(バングラディッシュ),Conectas(ブラジル),the Inter-American Federation of Christian Lawyersなどの諸団体と協力体制を取ることとなる。北朝鮮の政治犯収容所からの生還者やFree NK Gulag などの生還者グループも、このNGO連合の支持に加わった。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理のフィル・ロバートソン氏は「今日の北朝鮮を特徴付ける『人道に対する犯罪』を調査・査察するため、国連が事実調査委員会を設置する時がきた。私たちは、北朝鮮政府を地球上の最も残虐な統治体制の一つにしている甚だしい人権侵害の実態を、国際社会が明らかにすることを要求する」と、述べた。

このキャンペーンの発足前には、東京で2日間にわたり北朝鮮人権国際会議が開催され、人権専門家や北朝鮮政治犯収容所からの生還者、外交官、日本及び韓国の国会議員などが参加した。本会議では、金泳三前韓国大統領のビデオメッーセージが上映された他、3名の北朝鮮政治犯収容所生還者や日本の拉致被害者の家族も証言を行った。その他、日本の国会議員で元拉致問題担当大臣の中井洽氏なども講演を行なった。

この連合は、国連事実調査委員会(UN Commission of Inquiry)の設立を目指したキャンペーンである。前国連北朝鮮人権特別報告者ヴィティット・ムンターボーン氏が国連に提出した最終報告書には、北朝鮮における「悲惨で恐ろしい(harrowing and horrific)」「言語道断な状況が蔓延し(egregious and endemic)」「組織的かつ広範な(systematic and pervasive)」人権侵害に関し、その「罪を問うこと(end to impunity)」が必要である、としている。さらに、ムンターボーン氏は、「北朝鮮における人権を促進・保護するため、国連のあらゆる組織を総動員すること、及び人権侵害に対する責任追及と処罰を具体化する過程と北朝鮮での不処罰の終焉を支持すること」を国際社会に要請した。(mobilize the totality of the UN to promote and protect human rights in the country; support processes which concretise responsibility and accountability for human rights violations, and an end to impunity)

2010年7月8日、欧州議会は、北朝鮮政府が「自国民に対し、継続して深刻な、広範かつ組織的な人権侵害」を行っていると非難し、事実調査委員会の設置を求める決議を可決した。(ongoing, grave, widespread and systematic human rights violations perpetrated against its own people)

「この重要な国際NGO連合の発足は、国際社会の北朝鮮に対する関心を、人権侵害の問題に向けるであろう。国連加盟諸国が我々の要求を取り上げ、北朝鮮に関する年次国連決議に、事実調査委員会の設置の文言を盛り込むことが極めて重要だ」とOpen North Korea代表の河泰慶(ハテギョン)氏は述べた。

注:

1、本NGO連合の目的の示すステートメントは以下のとおり:

北朝鮮における「人道に対する罪」を止める国際NGO連合(ICNK)は、世界各地の主たる人権団体、北朝鮮国民の自由を求める活動家、北朝鮮の収容所からの生還者などが、国連の事実調査委員会を通して政権が犯している「人道に対する罪」を全面的に調査・査察することを求めて団結した世界的なキャンペーンである。

一致団結した取り組みこそが、世界政治の動き及び世界世論に影響を与え、北朝鮮政府に強力なメッセージを送ると考え、本連合は、北朝鮮の人権問題に取り組む主要な団体と個人の運動家を団結させるため、本NGO連合を設立するに至った。

北朝鮮内に変化をもたらすためには、様々なスキルとイニシアチブを駆使することが必須であるという十分な理解に立脚し、各参加団体の活動は全面的に尊重する。連合参加メンバーは、多様な解決策を自由に模索するものであるが、国連の調査委員会設立要求のキャンペーンに関しては、一致団結して行う。

連合メンバーは、アジア、北米、ラテンアメリカ、ヨーロッパを含む世界各地の団体と個人からなる。

2、本連合の参加メンバーは以下のとおり:

  • Advocates International Global Council
  • Amnesty International /アムネスティ・インターナショナル
  • AsiaJustice and Rights
  • Asian Federation Against Involuntary Disappearances
  • Asian Human Rights & Humanity Association of Japan / アジア人権人道学会
  • BurmaPartnership (Thailand)
  • Christian Lawyers Association for Paraguay
  • Christian Solidarity Worldwide
  • Committee for Human Rights in North Korea (USA)
  • Conectas (Brazil)
  • Council for Human Rights in North Korea (Canada)
  • Freedom House (USA)
  • Free NK Gulag (ROK)
  • Free North Korea Radio (ROK)
  • Han Voice (Canada)
  • HH Katacombs (ROK)
  • Human Rights Watch / ヒューマン・ライツ・ウォッチ
  • Human Rights Without Frontiers (Belgium)
  • Inter-American Federation of Christian Lawyers
  • International Federation for Human Rights (FIDH)
  • COMJAN (Investigation Commission on Missing Japanese Probably Related to North Korea)/ 特定失踪者問題調査会(Japan)
  • Japanese Lawyers Association for Abduction and Other Human Rights Issues in North Korea / 北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家の会
  • Jubilee Campaign (USA)
  • Justice for North Korea (ROK)
  • Kontras (Indonesia)
  • Libertyin North Korea - LiNK (USA)
  • Life Funds for North Korean Refugees / 北朝鮮難民救援基金(Japan)
  • Network for North Korean Democracy and Human Rights (ROK)
  • NK Intellectual Solidarity (ROK)
  • No Fence / ノー・フェンス(Japan)
  • North KoreaFreedom Coalition
  • Odhikar (Bangladesh)
  • Open North Korea (ROK)
  • People In Need (Czech Republic)
  • PSALT NK (Prayer Service Action Love Truth for North Korea)
  • The Simon Wiesenthal Center (USA)
  • The Society to Help Returnees to North Korea / 北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会(Japan)
  • Students Alliance for Human Rights in North Korea (ROK)
  • Young Defectors' Alliance for North Korean Human Rights (ROK)
  • Yuki Akimoto, Burmainfo (Japan)
  • Tomoharu Ebihara
  • David Hawk, Visiting Scholar, Columbia University, Institute for the Study of Human Rights, and author of Hidden Gulag
  • Ken Kato, Director, Human Rights in Asia (Japan)
  • Tomoyuki Kawazoe, Representative, Kanagawa Association for The Rescue of Japanese Kidnapped by North Korea / Member, Reporters Without Borders
  • Suzanne Scholte, Seoul Peace Prize Recipient & Defense Forum Foundation (USA)
  • Dr. Norbert Vollertsen

  

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