（2008年3月13日 東京）ヒューマン・ライツ・ウォッチは、本日、中国北京で開催される2008年オリンピックに参加する日本政府当局者に対し、中国政府が、政府に反対する意見を述べる者たちにを黙らせている問題を解決し、オリンピック開催に関連して人権状況を改善するというオリンピックに関する公約を遵守するよう中国政府に働きかけるべき、と発表した。ヒューマン・ライツ・ウォッチのエグゼクティブ・ディレクター、ケネス・ロスは、アジア各地の人権問題についての働きかけを行うため、3月半ばに来日する。
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「日本政府高官が北京オリンピックに参加するのを機会に、日本政府は、日本の持っている影響力を発揮し、中国政府に人権の改善をするよう働きかけるべきだ。」「日本政府が、北京オリンピックに先立ち、オリンピックに関連した中国での人権問題を解決するための戦略を欠いていることは、残念だ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのエグゼクティブ・ディレクター、ケネス・ロスは述べた。
1月8日付け福田首相への書簡において、ヒューマン・ライツ・ウォッチは以下の質問を行った。
- 日本政府は、中国政府に対し、2008年オリンピック大会に関連する人権侵害についての懸念を表明するため、どのような行動を取られますか。大会開始前のこの数ヶ月の間に懸念を表明するための、日本の外務省の戦略をお知らせください。
- 日本政府は、北京入りする多数の日本人のジャーナリスト、国際・国内通訳者、コーディネーター、写真家などが、中国政府の報道の自由に対する公約を額面どおりに捉えた場合に、拘禁、ハラスメントなどの嫌がらせを受けないようにするため、オリンピック大会前及び期間中、いかなる措置を取られますか。
- 日本政府は、日本オリンピック委員会及び国際オリンピック委員会が、中国における人権に関して、いかなる義務を果たすと期待されますか。
