（2013年3月26日、バンコク）ビルマ政府はアラカン州のロヒンギャ・ムスリムに関して人道援助を組織的に規制し、差別的な政策を継続している。同国政府は人道機関に自由なアクセスを与えてムスリム系住民への援助を許可し、隔離政策をやめるとともに、避難民の帰還計画を推進すべきだ。

「ビルマ政府のロヒンギャ・ムスリムへの援助規制は、雨季の訪れにより悲惨な状況が生まれるような人道危機を作り出している」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ アジア局長代理フィル・ロバートソンは述べた。「ビルマ政府首脳は、この問題に対処する代わりに、ロヒンギャ民族の帰還計画ではなくキャンプでの隔離政策を続けるつもりのようだ。」