#学校保護宣言

日本政府も学校保護宣言の支持表明を

世界中の子ども達には安全に教育を受けられる権利があります。 しかし紛争下にある学校は、軍隊や武装勢力によって占拠され、攻撃を受けています。その結果、生徒や教師の命は危険にさらされ、数十万の子ども達が学校へ通うことが出来なくなっています。

小野寺五典防衛大臣と河野太郎外務大臣は、学校保護宣言を支持表明することによって、紛争下における学校そして「教育」の保護を目指す国際的な取り組みを支援するべきではないでしょうか。日本は世界トップ水準の教育制度を持つだけでなく、これまでもユネスコなどの国際機関を通し、世界の「教育」の発展に貢献してきました。今こそ日本は学校保護宣言を支持表明し、世界の子ども達が紛争下でも安全に学校へ通えるよう、すでに支持表明した73カ国と共に学校の軍事利用問題の解決に貢献すべきです。

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学校保護宣言とは

 

 

HRW子どもの権利局局長ザマ・コースンネフ「学校の軍事利用と攻撃によって数十万人の子ども達の教育の権利が脅かされています。各国が学校保護宣言に調印することによって、例え紛争下であっても子ども達が安全に学校に通えるようになるのです。

世界中の子ども達に安全な教育を

紛争下の地域では、学校が軍隊や武装勢力により軍事利用されています。グラウンドは戦場となり、教室は武器を保管する倉庫と化しています。学校を軍事利用することは、子ども達や教員の命を危険にさらすだけでなく、数十万人の子ども達の教育を受ける権利を否定することになります。
 
G7国として、フランス、カナダに続いて日本も支持表明を
 
学校保護宣言は紛争下で「教育」を保護するための政府間の取り組みで、現在73カ国が支持表明しています。学校の軍事利用や攻撃が報告されているアフガニスタン、中央アフリカ共和国、ソマリア、南スーダンなども支持表明しており、G7からはフランスやカナダ73カ国が支持表明しています。

学校保護宣言に調印している73カ国