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内外約100の団体が安倍首相に行動を求める

安倍晋三首相は、性的指向・性自認に基づく差別を禁止する法律の成立に向けたコミットメントを示すべき。

感染拡大対策としてテクノロジー使用を検討中の政府への提言

(ニューヨーク)– 新型コロナウイルス感染症(Covid-19)との闘いで各国政府が使用しているモバイル端末の位置追跡プログラムが、人権に重大リスクをもたらしている、としてヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、詳細な一問一答集を明らかにした。パンデミックを制御する上での有効性がまだ証明されていない数々のプログラムは、公衆衛生を隠れみのにした不必要かつ過度な監視措置につながる可能性を秘めている。

不寛容に対抗する国家行動計画が必要

各国政府は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関連した人種差別と外国人嫌悪(ゼノフォビア)に基づく暴力や差別の防止に向けた緊急対策を講じるとともに、アジア人やアジアにルーツを持つ人びとへの人種差別に基づく攻撃を訴追すべき。

新型コロナウイルス感染症で中国政府が当初から情報を隠蔽し、感染拡大に拍車をかけたとみられている。ほかにアジアには、新型コロナ対策を理由に抑圧を強める権威主義的国家がある。

2019年に安倍首相は現政権の外交を「世界の平和と繁栄にこれまで以上の貢献を行ってきた」と評価しており、「地球儀を俯瞰する」視点で展開していると述べました。しかし、日本の外交は日米同盟、対中国や対韓国を念頭に評価される傾向があります。日本政府の外交をより全体的に評価するためには、日本政府が各国に対して展開している外交政策を様々な角度から精査する必要があるのではないでしょうか。

東京五輪・パラリンピックまで五カ月を切った。人権とスポーツは関係ない?十年前まではそう答える人ばかりだったろう。でも最近は違う。

戦争犯罪は認められても、完全な調査結果は公開されず

ミャンマーで起きた2017年の「掃討作戦」に関する同国政府の調査は、国軍による不法行為を断片的に認める内容を含む一方、政府治安部隊がロヒンギャ・ムスリムに行った大規模な人権侵害行為を取り扱ったものではないと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。

人の殺害をためらう人間的な感情を持たない「キラーロボット」の登場が、戦争の様相を大きく変える。火薬、核兵器に続く「第三の兵器革命」ともいわれ、世界各地のNGOなどが禁止条約を求めている。