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来月二十三日で、延期された東京五輪まで一年となる。これからまた日本のスポーツ界に世界の注目が集まるだろう。ぜひとも改革が必要なのが、スポーツにおける「子どもの虐待」問題だ。

北朝鮮の人権侵害解決に、世界の指導者は一層の努力を

2020年6月5日、横田滋さんが87歳で亡くなりました。滋さんは妻の早紀江さんとともに、1977年に拉致され、北朝鮮に拉致されて連れ去れた娘のめぐみさん(当時13)を取り戻すため、40年以上にわたってたゆまぬ努力を続けてこれらました。

世界の二大超大国で、人権危機が続いている。一つは米国。白人警官が黒人男性を死なせたことをきっかけに、全米に抗議デモが広がった。背景には長年続く構造的な人種差別がある。米国では黒人殺害など「警察の蛮行」が長年問題となっているが、蛮行を加えた警察官が有罪となった例はほとんどない。警察の対応だけでなく住宅、教育、医療など広範囲で米国の人種格差は深刻だ。

ーキラーロボットの問題を考える視点ー

キラーロボットとも呼ばれる自律型致死兵器システム(LAWS)は、人間の介入・操作なしに攻撃目標を定め人を殺傷することができる AI 兵器です。核兵器に次ぐ兵器革命をもたらすと警告されるLAWSは、いまだ実戦投入はされていないものの、米国やロシアなど十数ヵ国が開発中で、 近い将来の実戦利用が懸念されています。こうした動きを前に、LAWSが実戦投入される前に禁止条約を作ろうという国際的な動きが進んでいます。本シンポジウムでは、LAWSの開発・使用が提起する可能性のある様々な問題を、科学的、法的、政治的な側面からとりあげ、特に若い世代の皆さんに幅広くLAWSの問題について考えてもらうことを目的とします。

杉山文野さんは、父であり、経営者であり、トランスジェンダーの権利のアクティビストであり、東京レインボープライドの代表理事です。でもこれらすべてを始められる前は、国際的なアスリートとして、女子フェンシング日本代表チームで活躍されていました。

杉山文野さんは、父であり、経営者であり、トランスジェンダーの権利のアクティビストであり、東京レインボープライドの代表理事です。でもこれらすべてを始められる前は、国際的なアスリートとして、女子フェンシング日本代表チームで活躍されていました。

大統領令は、政府を不快にする企業を標的にする内容

ドナルド・トランプ米大統領が2020年5月28日に発した大統領令「オンライン検閲の防止」は、インターネット上の表現の自由に対する世界規模の重大な攻撃だ、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

日本政府が、スマートフォンの機能を使って新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を通知する「感染者追跡アプリ」の開発を進めている。人命と公衆衛生を守ることは最重要課題だ。一方、公衆衛生の名の下に、不必要または過度な監視にならないよう慎重に行うことが肝要だ。