東京新聞・中日新聞 2020年5月8日

新型コロナウイルス感染症で中国政府が当初から情報を隠蔽(いんぺい)し、感染拡大に拍車をかけたとみられている。ほかにアジアには、新型コロナ対策を理由に抑圧を強める権威主義的国家がある。

例えばカンボジア。独裁色を強めていたフン・セン首相が新しい非常事態法を定め、通信の監視やメディアの恣意的(しいてき)な制限など、人びとの市民的・政治的自由を無制限に制限する権限を掌握。新型コロナのフェイクニュースをシェアした容疑で、野党政治家や評論家が三十人以上逮捕された。

タイ政府は、感染防護具の不足で政府を批判するジャーナリスト等を脅迫するなど、情報を隠蔽した。フィリピンでは、外出禁止令に違反した人びとが、超「三密」というべき悪名高い拘禁施設に収容されている。「麻薬戦争」で五千人以上(国連によれば二万七千人以上)を超法規的に殺害したドゥテルテ大統領は、新型コロナ対応でも「問題があれば、射殺する」と国民に警告した。

公衆衛生の危機にあっても国際法上、政府の緊急措置は合法で必要性に(のっと)る必要がある。情報を統制・隠蔽し、批判に対し弾圧で臨む政府は、その国の国民の人権を侵害する上、近隣諸国にとってリスクでもある。弱い立場の人びとを守り、命に関わる情報の検閲や隠蔽を防ぐため、日本政府は透明性と人権の保護を求める外交を展開すべきだ。

(ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表)