国連人権理事会の理事国は、2月から3月にかけて開催される会期で、「北朝鮮の人権侵害に関する調査委員会」（以下、北朝鮮調査委）に関する議案に対し賛成すべきである。

タイ政府はロヒンギャ民族73人の送還計画をただちに停止すべきだ。タイ当局は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対し、ビルマのアラカン州から小型船舶を使って逃れてきたこの73人らへの自由な接触を認め、庇護希望の有無と難民該当性調査を実施できるようにすべきだ。

中国は、カチン難民数千人をビルマ北部に強制帰還させる措置を停止すべきだ。ビルマ側のカチン難民は武力紛争、ビルマ国軍による人権侵害と援助不足により、危機的な状況に置かれている。

アジアと中東19ヶ国の労働担当大臣は、移民労働者に対する諸保護策を支持するとともに、市民社会との対話を増やさなければならない。労働大臣たちは、2012年4月17日から19日、マニラで会合を行う。これは、第2回目の「アブダビ対話」の一環である。「アブダビ対話」とは、契約移民労働者に関し、労働力を送る側の政府と労働力を受け入れる側の政府との間で行われる地域間協議である。