ビルマでは2010年の総選挙に向けて新法が制定されているが、これには最大の反対政党を排除し、現軍事政権が必ず勝利できる仕組みが備わっている。

戦争犯罪人や人道に対する罪を犯した者に恩赦を与えるアフガニスタン法の施行が公告された。アフガニスタン政府は、この恩赦法の撤廃に向け早急に行動すべきである。

タイ政府は、国外からの出稼ぎ労働者とその家族に対する、警察の不当な扱いや差別的な法律・政策を即刻中止するべきである。

インドネシアでは、家事労働者に対する搾取と虐待が長く問題となっている。2010年2月14日のインドネシアの「家事労働者の日」にあたり、インドネシア国内外の5つの団体が、2010年中に、より強力な法律上の保護措置を導入するよう政府に求めた。

ビルマ民主化運動の指導者ティンウー氏(84)の自宅軟禁期限が2010年2月13日に迫っている。ビルマ軍事政権は、ティンウー氏を即時釈放すべきだ。

タイ政府はカレン族難民に対し、ビルマに帰還するよう圧力をかけるのを即刻停止すべきだ。

スリランカ政府は、1万1千名を超える人びとを強制収容施設（スリランカ政府は「リハビリセンター」と呼ぶ）に恣意的かつ無期限に拘束中である。スリランカ政府は刑事訴追もなく拘束されている人びとを釈放するべきである。

国連は、カンボジアの麻薬収容センターへの支援を根本的に見直すべきである。