戦争責任・メディア・市民社会を国連の焦点に
2012年10月30日

各国政府はUPRを機にスリランカで悪化しつつある人権状況を問い、意義ある改革に向けた勧告をすべきだ。特に憂慮すべきは、長く続いた内戦時に両陣営が数多くの致命的な人権侵害を犯したことについて、政府が何びとの責任も追及していないことだ。

アジア局局長ブラッド・アダムス

(ジュネーブ)-国連加盟国は2012年11月1日の普遍的定期的審査(以下UPR)でスリランカに、人権侵害に対するアカウンタビリティ(真相究明・責任追及)実現に向けて行動するよう強く求めるべきだ、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。スリランカはまた、ジュネーブで行われる国連人権理事会のUPR期間中、表現の自由をまもり、市民社会とメディアに対する脅しを阻止するという国際義務を思い出さねばならない。

国連が加盟国の人権状況を4年ごとに精査する普遍的定期的審査(UPR)で、各国政府はスリランカの人権状況を検討し、改善に向けた勧告をすることができる。スリランカに関する前回のUPRは2008年、政府と分離独立派武装組織タミル・イーラム・解放のトラ(以下LTTE)との内戦中に行われた。内戦は2009年5月に終結している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局局長ブラッド・アダムスは、「各国政府はUPRを機にスリランカで悪化しつつある人権状況を問い、意義ある改革に向けた勧告をすべきだ」と述べる。「特に憂慮すべきは、長く続いた内戦時に両陣営が数多くの致命的な人権侵害を犯したことについて、政府が何びとの責任も追及していないことだ。」

2012年のUPRに向けて提出した文書でスリランカ政府は、「超法規的、即決または恣意的な殺害疑惑すべてを調査」するという、2008年のUPR勧告実施に向けて措置を講じてきたと主張している。が、そのような調査が行われたという証拠は全くない。同政府はまた、苦情申立の処理機構を強化し、メディアと市民社会に対する攻撃の調査を続行すると述べた。この言葉に反し、実際に続いているのは人権侵害であり、政府高官が政府のアカウンタビリティ(戦争責任)を求める人びとを公然と脅す状況だ。政府はこれまで、こうした脅迫行為に関与した関係者を一人もけん責していない。

スリランカが2012年のUPRに提出した文書に対するヒューマン・ライツ・ウォッチの応答の詳細は後に挙げた。

2008年のUPRに提出した文書内でスリランカ政府は、国の人権機関を統制する国際機関から格下げされた同国の国家人権委員会を強化する意向であると述べた。しかし実際は、憲法を改正することで同委員会の独立性を奪い、政府の支配下に置いた。

国連加盟国はスリランカの約束の不履行に重大な懸念を表明し、2012年のUPRに提出された文書を懐疑的な態度で検討すべきである。

前出のアダムス局長は、「スリランカ政府の手前味噌的なバラ色の自己評価は、同国の現状や2008年の約束が不履行であるという事実を愚弄するものだ」と述べる。「人権問題への批判に対し、『取り組みの過程にある』という決まり文句で応え続ける姿勢は、不誠実であり不適切である。」

スリランカが2012年のUPRに提出した文書に対するヒューマン・ライツ・ウォッチの応答の詳細を次に挙げた。

HRWが懸念する主な問題の概略

1. メディアに対する規制

2012年のUPR文書内でスリランカ政府は、苦情申立の処理機構強化を模索し、メディア関係者や機関への攻撃疑惑に関する捜査継続に努めるとしている。しかし表現の自由に対する攻撃は、2008年のUPR以来増え続けているのが現実だ。北部の州都ジャフナを拠点とする新聞社の編集者が、2011年7月下旬正体不明の若者集団に鉄棒で殴られた。同月、「ラジオ・ネザーランド」の記者チームが警察から嫌がらせを受けた直後に、白いバンに乗った男たちから銃を突きつけられた末に強盗・襲撃されている。2009年、「サンデイ・リーダー」紙の編集者ラサンタ・ウィクレマトゥンガ氏が、警察署から遠くない場所で白昼射殺された。2011年8月には同氏の兄弟が、サンデイ・リーダー紙に掲載した政府高官の汚職に関する記事で、ラージャパクサ大統領自らより脅迫電話を受けている。

ウィクレマトゥンゲガ氏の死後に後を継いで編集者となったフレデリカ・ジャンクズ女史は、大統領の弟ゴタバヤ・ラージャパクサ国防長官が、子犬いっぴきを迎えるのに政府専用機を外国に差し向けたという疑惑について質問したところ、逆に脅されたと報告。国防長官は最終的に脅しの事実を謝罪しないまま認めた。2012年9月に同女史は辞職したが、これは社の新オーナーに大統領とその家族に批判的な記事を掲載するのを止めるよう命令されたため、と主張している。

2010年1月、大統領選挙の投票日2日前に起きた政治風刺漫画家パラギース・エクネリゴダ氏の強制失踪事件は未解決のままだ。モハン・ペイリス前司法長官はジュネーブの国連拷問禁止委員会の審問で、同氏は失踪したのではなく、国を去ったという情報を得ていると述べた。2012年5月にコロンボの法廷に召喚された際、前司法長官は自らの主張に全く根拠がなかったことを認めている。

2012年6月、刑事捜査局はオンラインのニュースサイト「スリランカ・ミラー」および野党統一国民党のウェブサイト「スリランカXニュース」の事務所を強制捜査。当局は複数のコンピュータと書類を押収し、これらのウェブサイトが「スリランカに関する偽りで非道徳的なニュースを流布」しているかどで、9人を現場で逮捕した。9人は、「大統領または政府への不信を煽動または煽動しようと試みる」個人に2年以下の刑を科す刑法第120条を適用され、訴追された。全員が逮捕された翌日に保釈されている。

2011年11月、国営の「デイリー・ニュース」紙は、スリランカ政府が同国メディア用の活動ガイドラインおよび規則を公布する意向だと発表した。メディア省は全オンライン・ニュースサイトに登録を求め、後に少なくとも5つのサイトが同国内で遮断された。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、メディアの規制、ジャーナリストへの襲撃、ジャーナリストに対する犯罪の不処罰について懸念を表明し、次に挙げる事項をスリランカ政府に勧告するよう、各国政府の国連代表に要請する:

● 報道機関やニュース媒体に対する不必要な登録義務の撤回

● 政府に批判的なウェブサイト遮断の停止

● ラサンタ・ウィクレマトゥンガ氏殺害とパラギース・エクネリゴダ氏失踪などのジャーナリストの殺害や失踪事件に関する捜査の実施

2.人権活動家への脅迫

スリランカ全土の市民社会と人権団体が、その活動や言論の自由に対する監視と取り締まりが強化されていると報告し続けている。2012年3月に国連人権理事会でスリランカに関する決議が採択された後、政府が掌握するメディアと政府関係者たちは、決議支持を提案する人権活動家を名指しで脅迫した。ある閣僚は、人権活動家たちの「あばら骨を折る」と脅している。国際的な激しい非難を受けて、政府はこうした発言のトーンを弱めたが、市民社会団体と人権活動家への嫌がらせは、特に同国北部と東部で続いている。地元活動家たちは身の安全を深く憂慮するばかりでなく、彼らが支援する人びとのために更なる懸念を抱いている。人びとの生活がより安易に監視される地方部で特にそれが顕著だ。北部と東部の人権活動家や人道援助関係者は、当局による監視なくしての活動は不可能であり、井戸掘りや生活訓練集会を含むいかなる活動にも軍への報告と承認が必要な現状を報告している。複数の人権活動家が、特に性暴力の場合に犯罪行為に関する報告書が軍に押収されることで、告発者の安全が危うくなるのを恐れて人権侵害を取りまとめることに消極的になっていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチに話した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは各国政府の国連代表に、次に挙げる事項をスリランカ政府に勧告するよう要請する:

● 人権活動家ほか市民社会活動家に対するあらゆる脅迫、嫌がらせ、脅しの停止

● 過去および進行中の脅迫に関する申立についての公平な捜査の開始

● 人権活動家ほか市民社会活動家を脅迫した政府関係者は、解雇を含む懲戒処分の対象となる旨の公表

3.テロ予防法とその適用

スリランカ議会はラージャパクサ大統領の求めに応じて、1971年以来長らく発動され続けていた非常事態令を2011年8月31日に解除することを認めた。同令の解除にもかかわらず、1979年成立のテロ予防法(PTA)のような既存の、あるいは新たな法律と規定が、あいまいな根拠に基づく訴追なき最長18カ月の拘禁を認めるといった、人権侵害的拘禁体制を放置する結果となっている。テロ予防法のもとで拘禁されている人びとは、実際のところ18カ月をはるかに超える苦しい拘禁生活を送っている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは各国政府の国連代表に、次に挙げる事項をスリランカ政府に勧告するよう要請する:

● 迅速な訴追と公正な裁判の権利など、適正手続き上の基本的権利を侵害するテロ予防法全規定の破棄

● テロ対策に関係するすべての法律が国際人権法に準拠し、テロ対策と人権に関する国連特別報告者の勧告と一致することの確認

4.拷問

スリランカ軍と警察には、犯罪の容疑者やLTTEメンバー疑惑のある個人に対する、長らく日常的な拷問ほか虐待の歴史がある。治安部隊が多数派のシンハラ民族も含むすべてのコミュニティーに組織的な拷問を行っている、と拷問に関する国連特別報告者が報告した。内戦の終結以降、国外で政治的な活動をしてきたタミル民族を含む、LTTEと関係があるとみなされた人びとが拷問ほか虐待の対象となっている。ヒューマン・ライツ・ウォッチの調べで、英国ほかで庇護申請を却下され帰国したタミル民族の一部が、恣意的逮捕や拷問ほか虐待の対象となっていることが分かった。これは被害者らの医療記録によって裏づけられている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは各国政府の国連代表に、次に挙げる事項をスリランカ政府に勧告するよう要請する:

● 国際赤十字委員会(ICRC)ほか独立機関による自由な拘禁施設査察の容認

● 非公開の拘禁施設使用の停止

● 全拷問疑惑への取り組みや犯人のアカウンタビリティの実現、被害者の救済措置の確保

5.強制失踪

1983年の内戦ぼっ発から終結まで、スリランカで起きた何万件にも及ぶ強制失踪をめぐる不処罰がまん延している。政府は、強制失踪を調査した委員会の結論と「失踪」者に関する情報を公表してこなかった。こうした情報不足により、無数の人びとが愛する家族の消息を確認できないでいる。失踪事件が長らく未解決のまま放置されていることに加えて政府は、内戦末期に起きた数々の強制失踪疑惑にも不作為である。無数の一般市民が戦闘から逃れようとした際に、政府軍は人びとを登録した上で身元調査し、LTTEメンバーと思われる人びとを選り分けた。家族によって、刑務所やいわゆる「リハビリセンター」に拘禁されている一部の消息が突き止められたが、行方不明のままの人もいる。その公約にもかかわらず、政府は被拘禁者と拘禁施設の包括的なリストを未だ公表していない。

「白いバン」に乗った正体不明の襲撃者たちが、政治活動家ほか人びとを拉致したという報道も続いている。2011年12月、人権活動家のラリス・クマル・ウィーララージ(Lalith Kumar Weeraraj)氏とクガン・ムルガナタン(Kugan Muruganathan)氏が、ジャフナで計画されていた抗議集会に行く途中で拉致され、依然行方不明だ。ウィーララージ氏の父親は息子が抗議集会の前に、「政治に関与を続けるならば消されるだろう」という匿名電話を受けていたと述べている。

政府の調査委員会は失踪を調べてはいるが、何の結果ももたらしていない。「過去の教訓と和解委員会」(LLRC)は極めて多数の失踪の報告を受けたことに警告を発し、それらの報告を調査するよう政府に勧告した。が、真剣な調査や結果に結びつくような行動がとられた様子は全くない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは各国政府の国連代表に、次に挙げる事項についてスリランカ政府に勧告するよう要請する:

● 全失踪者に責任を負い、強制失踪を捜査・訴追する独立した委員会の創設

● 治安名目の被拘禁者の氏名とその拘禁場所の全公開

● 強制失踪防止条約の署名・批准と、その条項に強制力を与える法律の制定

6.戦争犯罪ほか人権侵害に対するアカウンタビリティ実現

国連事務総長の専門家委員会が2011年3月に完成した詳細な報告書の結論を、スリランカ政府は即座に否定した。LTTEとの内戦最終局面の数週間で、4万人に及ぶ一般市民が死亡したこと、政府軍が「発砲禁止ゾーン」に広範囲な砲撃を加えたこと、複数の病院を組織的に砲撃したこと、戦場となった地域に取り残された一般市民への人道援助を組織的に拒否したことに関し、信頼性の高い主張を同委員会は調べ出した。一方LTTEに関しても、戦場となった地域から脱出しようとした一般市民を殺害したこと、一般市民を意図的に人間の盾として利用したことなどを示す、信頼性の高い主張を明らかにしている。スリランカ政府は報告書の主張を調査することを拒否してきた。

政府の教訓と和解委員会が作成した報告書は2011年に公表され、2009年5月に終結したLTTEとの内戦終了間際の血塗られた数カ月における軍の行為を、ほぼ免責した。政府による砲撃が一般市民の犠牲者をもたらしたという、政府が強く否定する主張を同委員会は認めたものの、民間エリアと病院に対する砲撃や再三の攻撃は、戦争法で禁止されている無差別攻撃だったという当然の帰結を考慮さえしなかった。同委員会の調査結果は、国連専門家委員会、超法規的処刑に関する国連特別代表団ほか、ヒューマン・ライツ・ウォッチを含むNGOの調査結果と完全な対照を成している。

2012年のUPR文書内でスリランカ政府は、内戦終盤の数カ月における政府軍の軍事作戦を人道的救出作戦と定義しており、これは事実を歪曲している。人権侵害の膨大な証拠を突きつけられてもなお、同国政府はこれらすべての疑惑を否定し続けている。教訓と和解委員会による報告書の勧告に応じて組織した、一般市民に犠牲者が出たという主張を捜査する軍事調査法廷の設立に政府は重きを置いている。しかしヒューマン・ライツ・ウォッチは、軍事調査法廷が何らか捜査を行ったという情報を得ていない。政府の行動計画は捜査が2年以内に完了するとしているのみで、外見を繕った引き延ばし作戦にしかみえない。

スリランカ政府は2012年文書内でまた、2008年のUPRの「超法規的・即決あるいは恣意的な殺害疑惑をすべて調査し、国際基準に沿って犯人を裁く」という勧告の実施に向けた努力を「継続中」と主張している。しかしながら、過去10年の間に記録された主要な人権関係の事件の数々に対して、政府が公約の実現に向けて真に努力してきたという証拠は皆無である。

加えて同文書内でスリランカ政府は、2006年8月4日にムートルでアクション・アゲインスト・ハンガー(反飢餓行動:以下ACF)の援助要員17人、そして2006年1月2日にトリンコマリーで学生5人が殺害された事件は、「訴追するのに『一応の立証』が存在するかを確認するため司法長官に付託した」としている。しかし、政府提案のそれら事件に対する捜査は先延ばしされたままになっている。

ACF援助要員の殺害に先立ち、政府軍とLTTE間でムートル支配をめぐる戦闘があった。援助要員男女計15人の遺体は8月6日、頭や首に至近距離からの銃弾を受け、うつ伏せに倒れた状態で発見された。ほかに2人のACFスタッフの遺体が、逃げようとしていたことが明らかな状態で、近くの車の中から発見されている。殺された援助要員は、2004年12月のインド洋津波の被害者たちに対する支援活動に従事していた。重大な人権侵害事件16件の調査に向け2006年11月に創設された「大統領調査委員会」は2009年7月、陸軍と海軍はACF虐殺事件に関与していなかったとしたが、加害者は特定されなかった。同委員会の調査は目撃者が証言するのが難しくなっており、一方、お粗末な警察捜査をやり直すことは一切なかった。また、ラージャパクサ大統領宛の報告書全文は、今に至るも公開されていない。

トリンコマリーで起きた学生5人の殺人事件においても、政府は2012年のUPR文書内で犯罪疑惑を捜査・訴追すると公約したが、いかなる努力もしてこなかった。同件に関するラージャパクサ大統領宛の報告書の全文も、これまで公開されていない。

公平で独立したスリランカの人権団体が行った調査が、これらの事件に政府が関与している強力な証拠を提供している。殺人事件から6年が経過した後に、司法長官が訴追を正当化する「一応の立証」が存在するか否かを確認すべきなどと政府が主張するのは、真摯な対応とはいえない。殺害された援助要員や学生たちの家族の苦しみに冷淡で無関心であることを示している。

スリランカではこれまでにも長い間、数々の委員会がアカウンタビリティの実現を果たさず、政府が人権侵害や戦争犯罪疑惑を捜査・訴追してこなかったことを踏まえ、ヒューマン・ライツ・ウォッチは各国政府の国連代表に、次に挙げる事項をスリランカ政府勧告するよう要請する:

● 国連事務総長の専門家委員会による勧告に従い、LTTEとの内戦中に両陣営が行った疑いのある戦争法違反と人権侵害について調査するための、独立した国際機構設立の支持

● 大統領調査委員会ほか過去の政府委員会が、内戦の過程に起きた人権法や人道法に対する重大な違反疑惑について調査した結論の公表

7.国内避難民

9月にスリランカ政府は、内戦で難民化したタミル民族を最盛期には30万人近く抱えていたメニク・ファームを閉鎖すると発表した。こうした国内避難民のほとんどは再定住したが、一部は未だ故郷や定住用の住まいに再定住できないでいる。人道援助機関によると、内戦終結前に逃げ出した最低9万人を含む、数知れない人びとが受け入れ家庭や仮設住宅で生活し続けているという。

2012年9月に再定住する予定だった最後のグループ少なくとも300人は、公安上の理由でムライティブにある自宅に戻ることを許されなかった。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によれば、人びとは国有地に再定住させられたが、土地が返還されない場合の補償については何も伝えられていない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは各国政府の国連代表に、次に挙げる事項をスリランカ政府に勧告するよう要請する:

● すべての国内避難民に可能であれば帰郷を許可。政府がそれらの土地を所有し続けている場合は理由を公表し、故郷以外に再定住することの十分な補償の提供

8. 国家人権委員会

2008年のUPRでスリランカ政府は、国家人権委員会を強化し、その独立性を確保するという勧告を受け入れた。しかし後に同国政府は、同委員会の権限と独立性をはく奪している。2010年9月に可決された18度目の憲法改正案は、同委員会を大統領の支配下に置き、大統領に委員指名の権限を与えている。同委員会の職員はヒューマン・ライツ・ウォッチに、職務を自由に干渉されることなしに遂行することができないと、失望をあらわにしていた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは各国政府の国連代表に、次に挙げる事項をスリランカ政府に勧告するよう要請する:

● 大統領の権限下から解放し、委員指名の独立した機構を設置することで国家人権委員会の独立性の回復

9.特別手続

2012年のUPR文書内でスリランカ政府は、「国連特別手続」と密接に連携して活動していると主張している。しかし同国政府は6件の特別手続に基づく査察要請に応えていない。たとえば、「強制的または非自発的失踪に関する作業部会」は5回(2006年、2007年、2009年、2010年、2011年)の査察要請をしているが、そのすべてがペンディングとなっている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは各国政府の国連代表に、次に挙げる事項をスリランカ政府に勧告するよう要請する:

●   強制的または非自発的失踪に関する作業部会、超法規的処刑に関する特別報告者、表現の自由に関する特別報告者、人権擁護者に関する特別報告者、結社・集会に関する特別報告者、少数派問題に関する独立専門家を含む、「特別手続」に基づいた査察要請への好意的な対応

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