(ニューヨーク) - ビルマを襲ったサイクロン「ナルギス」からの復興を支援するドナー諸国・関係諸機関は、援助がビルマ国民に届き、同国の抑圧的な政権に悪用されない状況を確保すべきだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、ドナー側への公開書簡でこのように述べた。5月2日～3日にビルマ南部を直撃し、甚大な被害を引き起こしたこのサイクロンは、被災者240万人、死者・行方不明者14万人を出している。

国家平和発展評議会(SPDC＝ビルマ軍事政権)、東南アジア諸国連合(ASEAN)、国連からなる合同調査会議(TCG)は7月21日、シンガポールでの会合で、先般行った被災状況調査の結果を報告し、救援・復興の総経費を10億米ドル(約1100億円)と推計した。これに先立つ7月10日には、国連がニューヨークで緊急支援のための最新アピールを提出し、国際社会への援助要請額を当初の2億1000万ドル(230億円)から4億8100万ドル(530億円)に変更した。

「サイクロン被災者への国際的な救援活動は賞賛に値するものだった。したがってこの支援がコミュニティの復興でも継続されることが重要である。だが援助は通常の国際基準に則って実行されなければならないのに、ビルマ軍政は今日に至るまでこれを受け入れていない。」ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長ブラッド・アダムズはこのように述べた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチはこれまでにも、ニーズを抱える人々に援助が適切な形で提供されることを条件に、ビルマへの人道援助の増強に賛成してきた。だがビルマ政府は、現地へのアクセスにも援助のモニタリングにも規制を加えており、同国内でドナーが援助を提供し、援助機関が活動する上での障害となっている。

サイクロン後のビルマで被災者を支援する国際的な取り組みは、ビルマ軍政からの妨害を受けてきた。国連や国際人道支援組織への約束にもかかわらず、外国人スタッフは被災地への移動を制限されている。また各地の被災地では民間人数千人が強制移住させられており、地元のコミュニティは自由に支援活動ができない。救援活動を行うビルマ人の中には当局によって逮捕された者もいる。

サイクロンから10週間が経過したが、国連の推計によれば、援助を受けられず、食糧に事欠き、住居を必要とし、最低限の衛生状態が確保できず、被災による深刻な精神的被害を抱えた人々がまだ大勢いる。

「これまでも長年にわたり、ビルマ軍政幹部は援助の実施を促進するのではなく、妨害してきた。ドナー側は基本原則に同意すべきであり、また援助のすべての段階でこれらに従うよう同国政府に圧力をかけなければならない」と、アダムズ局長は述べた。

今回の書簡で、ヒューマン・ライツ・ウォッチは以下の基本10原則を示した。