インド中央政府およびチャッティースガル州政府は、チャッティースガル州南部における2005年中頃からの毛沢東主義の反政府勢力との紛争の中で、数万人もの人びとに対する攻撃、殺害、強制移住に関与している政府の治安部隊および政府が後ろ盾となっている民兵組織の責任を追及すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日リリースされた報告書で述べた。

ビルマ軍事政権は拘束中の活動家ザガナ氏を直ちに釈放するとともに、氏が、引き続き、サイクロン「ナルギス」の被災地域への支援活動を自由に行うことを許可すべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日このように述べた。

対ビルマ援助の拠出を「公約（プレッジ）」する25日の国際支援国会合に参加を予定している潘基文（バンギムン）国連事務総長と各国政府は、同会合での議論を緊急支援へのアクセスに絞るべきであり、長期復興については今回は議論すべきでない。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日このように述べた。

国連安全保障理事会は、救援物資のビルマへの搬入と人道支援要員の入国を無制限とするよう強く主張すべきだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日このように述べた。ビルマ政府は、救援物資と人道支援要員がサイクロン・ナルギス被災地域に到着することを妨げている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、本日レポートをリリースし、スリランカ政府に対し、家政婦として中東に出稼ぎする女性を搾取及び暴力から守るため、よりしっかりした政策を打ち出すよう求めた。66万人以上のスリランカ女性が、国外で家政婦として働いており、移民先の9割がクエート、レバノン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦等、家政婦に対する一般的法的保護が整っていない国々となっている。

１９６２年以来軍事政権下にあるビルマ（現ミャンマー）で、今月３日、新憲法草案づくりを話し合ってきた国民会議が閉幕した。93年に始まり延々と続く国民会議がやっと新憲法の方針を採択した。

バングラデシュに住むビルマのロヒンギャ難民は不当な扱いを受ける危険性が高まっており、必要最低限の人道支援を受けることもバングラデシュ政府により妨害されている。したがって多数の民間人が危険に晒され、近隣諸国での保護を求めざるを得ない状態にある。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日このように発表した。