ビルマでの民主化蜂起から20年が経ったが、ビルマ軍事政権は基本的人権をいまだ厳しく制限し、反体制運動を力で押さえつけている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日このように述べた。当時の運動に対する弾圧の記念日は、北京オリンピックの開会式と日を同じくしており、開催国の中国といえば、ビルマ政府への支援を通して、同国の抑圧的な政権の生命線となっている。

インド中央政府およびチャッティースガル州政府は、チャッティースガル州南部における2005年中頃からの毛沢東主義の反政府勢力との紛争の中で、数万人もの人びとに対する攻撃、殺害、強制移住に関与している政府の治安部隊および政府が後ろ盾となっている民兵組織の責任を追及すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日リリースされた報告書で述べた。