ビルマ政府が国連との間で、子ども兵の使用の停止に関する合意書を取り決めて約一年が経つが、事態に進展は見られない。

ビルマに投資する米国企業は、米国政府が新たに定めた報告要求を、人権面での懸念に中途半端な対応を取る言い訳としてはならない。米国政府による、ビルマ投資に対する「責任ある投資に関する報告要求書」は2013年5月23日に発効した。

ビルマ国外の電気通信関連企業は、十分な人権保護策なくビルマ市場に参入すれば、人権侵害に関与するリスクを負うことになる。ビルマの人権状況改善は、インターネットや通信セクターでもこれまでのところ不十分だ。同国に参入する企業は、事業実施に関わるあらゆる人権侵害を防止し、もし発生すれば対処する強力なシステムを整備すべきである。

ビルマ当局は、中国主導の石油・天然ガス開発事業への非暴力デモに参加したアラカン民族の活動家への起訴を取り下げるべきだ。2013年5月13日、活動家10人が刑事裁判で出廷する。容疑はビルマ西部アラカン州のマデイ島で2013年4月18日に無許可で非暴力デモを行ったことだ。