レポート

ビルマ

  • 6月 27, 2013
    今回、ビルマで通信事業免許を獲得した2社は、強力な人権保護の方針と、広範な透明性確保策の構築を公約すべきだ。企業側は、ビルマの電信法(テレコミュニケーション法)での、法的な人権保護対策の欠如という現実を踏まえ、違法な監視や検閲から、サービス利用者を保護する計画を発表すべきだ。
  • 5月 28, 2013
    ビルマ政府が国連との間で、子ども兵の使用の停止に関する合意書を取り決めて約一年が経つが、事態に進展は見られない。
  • 5月 28, 2013
    ビルマ政府は、ムスリム・ロヒンギャ家庭の子どもの数を2人に制限する差別的な人口管理政策を公に撤回すべきだ。この政策の実施は、大半が無国籍者であるロヒンギャ民族への広範な迫害の一環であり、国際的な人権保護策に違反しているのみならず、女性の心身の健康を危険にさらしている。
  • 5月 24, 2013
    ビルマに投資する米国企業は、米国政府が新たに定めた報告要求を、人権面での懸念に中途半端な対応を取る言い訳としてはならない。米国政府による、ビルマ投資に対する「責任ある投資に関する報告要求書」は2013年5月23日に発効した。
  • 5月 24, 2013
    安倍晋三内閣総理大臣は、今週のビルマ訪問を、同国の人権状況改善の機会とすべきである。安倍首相の訪緬は2013年5月24日から3日間の予定で、日本の首相としては36年ぶりとなる。日本企業数十社も同行する予定。
  • 5月 19, 2013
    ビルマ国外の電気通信関連企業は、十分な人権保護策なくビルマ市場に参入すれば、人権侵害に関与するリスクを負うことになる。ビルマの人権状況改善は、インターネットや通信セクターでもこれまでのところ不十分だ。同国に参入する企業は、事業実施に関わるあらゆる人権侵害を防止し、もし発生すれば対処する強力なシステムを整備すべきである。
  • 5月 14, 2013

    ビルマ西部での民族浄化で避難民化したムスリム数千人が、ベンガル湾に接近中のサイクロンにより生命の危険にさらされている。ビルマ政府は避難民を高台に避難させる緊急措置を取るべきだ。

  • 5月 11, 2013
    ビルマ当局は、中国主導の石油・天然ガス開発事業への非暴力デモに参加したアラカン民族の活動家への起訴を取り下げるべきだ。2013年5月13日、活動家10人が刑事裁判で出廷する。容疑はビルマ西部アラカン州のマデイ島で2013年4月18日に無許可で非暴力デモを行ったことだ。
  • 4月 22, 2013
    2012年6月からビルマ・アラカン州でロヒンギャ・ムスリムに対して行われている民族浄化作戦において、ビルマ政府とアラカン民族の集団が人道に対する罪を犯した。
  • 4月 22, 2013
    欧州連合(EU)は対ビルマの対象限定型制裁をすべて解除した。これは時期尚早な動きであり、EUは、依然深刻な人権状況の改善をビルマ政府に強く働きかける新たな枠組みを作る必要がある。